施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	54203000	浜川崎駅周辺地域の拠点整備				作成課	総合企画局臨海部国際戦略室
基本政策	活力にあふれ躍動するまちづくり		政策の 基本方向	川崎臨海部の機能を高める		基本施策	臨海部の都市再生
関係課								重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●京浜臨海部地域は、産業集積ゾーンとして、長く日本経済を牽引してきましたが、近年、産業活力の低下とともに、大規模な未利用地が出現する蓋然性があり、産業活性化のための土地利用転換の誘導に併せ、調和のとれたまちづくりの実現が大きな課題となっています。 ●浜川崎駅周辺地域は、川崎臨海部の臨海都市拠点として、川崎殿町・大師河原とともに都市再生特別措置法に基づく、都市再生緊急整備地域、都市再生総合整備事業の特定地域に位置付けられており、臨海部全体の活性化を進めるための先導的な役割を担っています。
施策の概要	●広域的な視点から求められる新たな機能立地や、関係地権者の土地利用転換の動向を視野に入れながら、段階的に整備計画に沿ったまちづくりを適切に誘導するとともに、民間活力を活用した基盤施設整備を促進します。 ●南渡田周辺地区の土地利用転換を図り、道路や歩行者ネットワーク等の基盤施設の整備を行います。 ●地域内の土地利用転換を図るための地区計画が既に3件指定されており、地域面積108haのうち28.1haを占めています。今後も地区計画の指定を進めていきます。
施策の目標	●市街地と工場用地からなる地域を一体的な地域と捉え、職・住・遊を備えた複合的な機能の整備など、広域的な視点を含む整備計画に沿ったまちづくりを進めるため、関係地権者との調整を進めるとともに、先行的にまちづくりを進めている区域については、民間活力を活用したまちづくりを推進します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●大規模地権者にヒアリングを実施し、南渡田周辺地区の土地利用転換の動向について確認しました。 ●未利用地である小田栄西地区の県立川崎南高校跡地(約3.2ha)については、民間事業者が土地を取得したことを踏まえ、商業施設や共同住宅、保育施設などを土地利用方針とする地区計画や、住民意見に沿ったまちづくりを促進するために、民間事業者と協議調整を行いました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●浜川崎駅周辺地域内の大規模土地利用転換時期の予測は、社会情勢の影響を強く受けるものであり、現段階で把握することが困難であるため、解決に向けた課題として残っています。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●県立川崎南高校跡地については、民間活力を活用した調和のとれたまちづくりの実現に向けて、関係地権者などと協議調整を図ったことと、現段階では解決困難な課題があることを併せて評価しました。
	B	B	B

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	引き続き地権者等と調整を図りつつ、土地利用の転換に向けた動きを支援していきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
地区計画の面積
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
地域内の土地利用転換を図るために地区計画などに新たに指定された面積を指標とします。地区計画を指定するにあたっては、関係者との協議などの手続に数年を要するため、計画値を定めるのが困難であるほか、実績値に反映させるまでの準備に数年を要します。そのため、指定されるまでの間は実績値に反映されません。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010				2010
2011		0	ha	2011				2011
2012		0	ha	2012				2012
2013		0	ha	2013				2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	11,624	10,260	11,414	10,368	9,994	11,172	10,612	10,227

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
浜川崎駅周辺地域の拠点整備	Ⅲ

<用語説明>