施策進行管理・評価票(1)

評価年度2013年度


<基本情報>

施策課題 54402000 港湾機能施設の維持・整備 作成課 港湾局港湾経営部整備計画課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める 基本施策 広域連携による港湾物流拠点の形成
関係課 経営企画課、整備課 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●川崎港は、千鳥町・東扇島を中心に港湾物流の拠点として機能を維持するとともに、貨物に対応した港湾機能の充実や川崎港の特徴を活かした「利用しやすく、安全な港づくり」が求められています。
●老朽化した港湾施設について、ライフサイクルコストの最小化を図るための効果的な延命化*や機能向上のための取組が求められています。
●首都圏における大規模地震災害が危惧されているため、防災・減災対策を早急に実施するとともに、災害時における緊急物資受入れ施設の確保が求められています。
施策の概要 ●総合港湾として首都圏の経済活動を支え、時代の要請及び利用者ニーズに的確に対応するため、小型船舶等基地の整備や既存港湾施設の大規模改修等を図り、「利用しやすく安全な港づくり」を推進します。
●老朽化した港湾施設について、維持管理計画を策定し、計画的な点検調査・診断の実施と適時適切な維持補修・改良工事等の実施により、施設の機能低下を防ぎ、安全に利用できるよう、維持管理して延命化*を図ります。
●施設の機能向上を図るため、千鳥町7号岸壁の耐震化へ向けた調査・検討を行います。
●防災・減災対策として、津波高潮避難誘導看板の設置を行うとともに、同報無線の整備や海底トンネルの津波対策、海上輸送用浮き桟橋の整備に向けた検討を行います。
施策の目標 ●利用者ニーズに対応して、小型船舶等基地整備に向けての検討や大規模改修工事の事業推進を図ります。
●予防保全型の維持管理を実施するために、港湾施設の維持管理計画を策定し、またこの計画に基づいて、点検調査・診断の実施と補修・改良工事等を実施し、ライフサイクルコストの最小化、補修費の平準化を図ります。
●施設の機能向上を図るため、千鳥町7号岸壁の耐震化事業の着手を目指します。
●首都圏における大規模地震災害が危惧されているため、防災・減災対策等を推進します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●川崎港内の利便性及び防災性の向上を図るため、官公庁船などの小型船舶等の基地整備に向けた検討を行いました。また、暫定的な利用を図るための照明設備等の整備、さらに防波堤の法線の変更について、港湾計画の改訂に位置付ける調整を行いました。
●大規模改修工事を実施している千鳥町2号岸壁について、桟橋や護岸の工事を実施しました。
●策定された維持管理計画に基づき、点検調査・診断及び評価を実施し、その結果を踏まえて維持管理計画を見直しました。
●千鳥町・東扇島の係留施設について、補修工事を実施し、施設の延命化*を図りました。
●海岸保全基本計画*の改訂に向けて、国や県等と調整を行い、また海岸保全施設の機能を確保するため、維持補修工事を実施しました。
●千鳥町7号岸壁の耐震化へ向けた調査・検討を行いました。
●防災・減災対策として、同報無線の整備や海底トンネルの津波対策、海上輸送用浮き桟橋の整備に向けた調査検討を実施し、さらに津波高潮避難誘導看板を設置しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等  
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●「利用しやすく、安全な港づくり」、「港湾施設の効果的な延命化*や機能向上」、「防災・減災対策」等、解決すべき課題に対して、施策の進捗が順調であるといえるため。
AⅡ AⅡ AⅠ

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性 ●策定された維持管理計画に基づき、点検調査・診断を実施し、維持管理計画を更新していきます。また、実施した点検調査結果等に基づき、維持補修・改良工事等が必要とされた施設について、関係者と調整を図りながら、事業を推進していきます。工程計画等を詳細に検討し、円滑なふ頭機能を確保して、千鳥町2号岸壁の改良工事及び千鳥町7号岸壁の耐震改修事業を実施します。
●海岸保全施設については、引き続き土地所有者との調整を行い、改良工事を推進していきます。また、国の維持管理に関するマニュアル改訂に伴い、維持管理計画書の策定に向けて、検討します。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
係留施設及び外郭施設の劣化等に伴う使用制限及び休止率0%    
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
施設の使用制限及び休止とならないよう、維持管理計画等に基づき、点検調査の実施と適時適切な維持補修・改良工事等の実施により、施設の機能低下を防止し、施設の延命化を図ります。    
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
現状維持    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010       2010       2010      
2011 0 0 % 2011       2011      
2012 0 0 % 2012       2012      
2013 0 0 % 2013       2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 1,383,666 766,357 1,159,503 1,407,614 911,820 1,199,222 1,468,383 1,309,949

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
小型船舶等基地整備事業 港湾施設改修事業
港湾施設改良事業 港湾施設補修事業
港湾施設維持管理事業 海岸保全施設維持整備事業

<用語説明>

延命化:一般的なコンクリート港湾構造物の耐用年数50年を越えても、引続き、施設の機能低下を防ぎ、安全に利用できるよう、策定した維持管理計画等に基づき、計画的に点検調査・診断、維持補修・改良工事等の実施により、施設を長期間、供用できるようにすること。
海岸保全基本計画:海岸法に位置付けられた、海岸の保全に関する基本計画(自然的及び社会的特性、海岸保全の目標)で、都道府県知事が策定する計画です。具体的には、津波や高潮による災害等からの防護すべき地域や海岸保全施設の整備等について、記載したものです。
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