施策進行管理・評価票（2）

評価年度2013年度

<配下の事務事業の集計結果>

2013年度の達成状況		事業数	うち 重点
1	目標を大きく上回って達成	0	0
2	目標を上回って達成	1	0
3	目標をほぼ達成	1	0
4	目標を下回った	0	0
5	目標を大きく下回った	0	0
合計		2	0

点検結果	事業見直しによる 予算・人員等の拡大		事業見直しによる 予算・人員等の縮減		予算・人員等の 現状維持等		予定どおりの 事業終了
	A	0	B	0	C	2	D	0

第３期実行計画期間の 達成状況		事業数	うち 重点
Ⅰ	目標を大きく上回って達成	0	0
Ⅱ	目標を上回って達成	0	0
Ⅲ	目標をほぼ達成	2	0
Ⅳ	目標を下回った	0	0
Ⅴ	目標を大きく下回った	0	0
合計		2	0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	分権改革推進事業		所管課	総合企画局自治政策部
事務事業の概要	●自主的・自立的な行政運営に向けた取組を推進するため「地方分権の推進に関する方針」に基づき、権限及び税源の移譲や新たな大都市制度の創設に向けて、指定都市市長会又は九都県市首脳会議等を通じて、他都市と連携しながら国に提案等の働きかけをしていきます。また、国の地方分権改革に関する「一括法」等の状況に応じて、義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等への具体的対応を図ります。更に、本市の提唱する新たな大都市制度の基本的な考え方を明らかにするため、2013年度に「川崎市『特別自治市』制度の基本的な考え方」を策定し、制度の創設に向けた取組を進めます。
2013年度の達成状況	3 第３期実行計画期間の達成状況 Ⅲ 点検結果 C 重点
年度	現状（計画策定時）	2011年度	2012年度	2013年度
事業目標	・「地方分権の推進に関する方針」の策定 ・「地域主権戦略大綱」等による義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等への対応の検討 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じた国等への働きかけなど	・「一括法」等に基づく義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等に伴う条例等の整備 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じた国等への働きかけなど ・大都市制度の調査研究の実施	・「一括法」等に基づく義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等に伴う条例等の整備 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じた国等への働きかけなど ・大都市制度の調査研究の実施	・「一括法」等に基づく義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等に伴う条例等の整備 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じた国等への働きかけなど ・大都市制度の調査研究の実施
実行計画と差異のある事業目標
実績		・条例等の整備について、庁内会議等による情報共有・進行管理を実施 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じて、国等への要請等を実施 ・新たな大都市制度の創設に向け、事務権限の一元化の効果検討及び新たに担う事務権限の調査・整理	・条例等の整備について、庁内会議等による情報共有・進行管理を実施 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じて、国等への要請等を実施 ・新たな大都市制度の創設に向け、制度の基本的な構成などをとりまとめた基本的な考え方の整理	・条例等の整備について、庁内会議等による情報共有・進行管理を実施 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じて、国等への要請等を実施 ・新たな大都市制度の創設に向け、制度の基本的な構成などをとりまとめた基本的な考え方の公表

事務事業名	都市政策研究事業		所管課	総合企画局自治政策部
事務事業の概要	●学識経験者等を招いた都市政策研究会を開催するとともに、重要な政策課題について、施策への反映を目的に職員(研究員)による調査研究を行う政策課題研究事業を実施します。また、職員の政策能力の向上を図るとともに、政策課題の共有化を図り、情報を発信する場として、政策情報かわさきを発行します。
2013年度の達成状況	2 第３期実行計画期間の達成状況 Ⅲ 点検結果 C 重点
年度	現状（計画策定時）	2011年度	2012年度	2013年度
事業目標	政策課題に対する調査・研究等の実施	継続実施	継続実施	継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実績		都市政策研究会の開催(4回) 政策課題研究の実施及び報告書の発行 政策情報誌の発行(27号)	都市政策研究会の開催(4回) 政策課題研究の実施及び報告書の発行 政策情報誌の発行(28号)	都市政策研究会の開催(5回) 政策課題研究の実施及び報告書の発行 政策情報誌の発行(29号及び30号)