施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	71202000	総合的市民活動支援施策の確立				作成課	市民・こども局市民生活部市民協働推進課
基本政策	参加と協働による市民自治のまちづくり		政策の 基本方向	自治と協働のしくみをつくる		基本施策	協働のまちづくりの推進
関係課								重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●市民活動団体を取り巻く環境は、震災の影響や地縁意識の希薄化等、複雑多様化する地域課題等の時代状況の変化により、自発的に地域の課題解決に取り組み、公共の担い手として社会的役割がより一層増しています。そのため、効果的に地域の課題解決を促進し、豊かな地域社会の実現を目指す市民活動の活性化が重要となっています。 ●市内の幅広い市民活動を活性化するためには、市民活動支援指針に掲げる「活動の場の提供」、「資金の確保」、「人材育成」、「情報の共有化」の4つの柱を基本に継続的に支援することが必要となります。 ●市民活動団体への支援には、市民活動の中間支援組織である「かわさき市民活動センター」の役割が重要なものとなっています。 ●特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)の形態を選択する市内団体に対し、事務手続き及び法人設立支援を実施することで、団体の健全な発展に寄与する必要があります。また、認定事務等の適正な実施により、NPO法人に対する個人や法人からの寄附を増やし、その活動を支援することが求められています。
施策の概要	●市民活動を支援していくため、市民活動団体の行う事業への助成を行い資金確保につなげます。 ●市民活動ポータルサイトを活用し、団体の情報共有を図り、活動の連携につなげるとともに、団体の相互交流や研修などを通じた人材育成を推進します。 ●これまでの拠点機能の整備などの検証に基づき、市民活動支援拠点に求められる機能について検討し、充実を図ります。 ●「かわさき市民活動センター」について、市民活動の中間支援組織としての機能の充実等について検討し、市民活動支援の強化を図ります。 ●特定非営利活動促進法(以下「NPO法」という。)に基づくNPO法人の設立認証、設立後NPO法人からの届出事務、同法に基づく指導監督事務、認定事務を行うとともに、個人住民税の寄附金控除の対象となるNPO法人の基準や手続を定める条例等に基づく事務を行います。
施策の目標	●市民活動支援指針に基づき、人材、資金、場、情報に関する施策に取り組むことにより、市民活動の活性化を図ります。 ●NPO法及び条例に基づく事務を実施することにより、NPO法人の健全な発展に寄与するとともに活動に対する支援を行います。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●人材育成については、市民活動基礎講座、パワーアップセミナー、市民相談員養成講座等の各種講座を実施しました。 ●公益的な活動をする市民活動団体が行う「事業」を資金面から支援する制度である「かわさき市民公益活動助成金*」については、さらに多くの市民活動団体に利用していただくために、募集説明会を3回から6回に増やしました。また、市民活動団体が行う公益性のある51事業に対し助成を行いました。 ●かわさき市民活動センターにおいて市民活動ポータルサイトの安定的な運用を実施し情報の共有化を図りました。 ●市民活動センターの重要な役割として、市内の拠点間のネットワークづくりにより市民活動団体にとって効果的な支援ができるよう市拠点と区拠点における運営団体同士及び担当職員同士の意見交換会をそれぞれ1回ずつ開催し、情報の共有や連携した取組を行いました。 ●かわさき市民活動センターの組織力を強化するために、次年度以降の組織や体制の調整を関係部署と進めました。 ●所轄庁としてNPO法人の認証・認定事務を実施しました。 ●認証事務については、2012年4月以降各法人の事務に大幅な変更が生じたことから増加した、各種の相談や問合せに的確な対応を行うとともに、法改正以前を上回る設立認証23件(前年度:28件/前々年度:19件)や定款変更認証33件(前年度:40件/前々年度:18件)の申請を受理し、適正な事務を行いました。また、法人設立事務説明会を4回開催し、説明会開催月以外の月の第3水曜日に出張相談を行うとともに、既存法人向けに、市民活動センター等との連携で今年度初めて開催した3回の会計セミナーや、事業報告書の作成事務説明会を2回開催するなど、法人手続きに関する支援に努めました。 ●認定事務については、認定制度*に基づき本市初を含め3法人を認定しました。条例指定制度*については、6月に1法人、12月に2法人を条例指定しました。認定制度等への理解を深め、特定非営利活動法人への寄附を促進するため、川崎フロンターレとの連携により広報・啓発活動を行いました。NPO法人の基盤強化を図るため、労務セミナー、認定NPO法人報告会を開催しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●市内の市民活動を活性化するために、さらに多くの団体が利活用できるよう効果的な助成金制度等の各種支援の取組を市民活動団体に発信していく必要があります。 ●市民活動団体が取り組む地域課題には、様々な課題・問題があり、行政だけでは解決できない場合があります。公共性の高い活動の一環として、このような地域課題の解決に向けた取組を行う役割を担う市民活動団体の必要性・重要性が高まってきており、これらに対する支援の検討が必要です。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●かわさき市民活動センターにおける事業を軸に支援事業を実施しました。今後も川崎市市民活動支援指針等に基づいた事業を継続して行う必要があります。
	AⅠ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●市民活動支援の各事業について今後も充実を図るためにかわさき市民活動センターとの調整を図ります。また、公益財団法人かわさき市民活動センターの組織力の強化を目指し、今後の方策についてさらに同法人や関係部署と調整を進める必要があります。 ●時代状況の変化に沿った市民活動支援の考え方を検討していきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
かわさき市民公益活動助成金交付件数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
市民活動団体の自立に向けた資金支援として、(公財)かわさき市民活動センターが実施する事業経費を補助しています。件数が即ち支援の尺度を示すものではありませんが、浸透度合いを測るものとして設定しています。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
現状維持
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		52	事業	2010				2010
2011	45	42	事業	2011				2011
2012	45	44	事業	2012				2012
2013	45	51	事業	2013				2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	185,453	171,914	184,476	190,210	171,211	183,350	184,198	169,356

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
市民活動支援事業	Ⅲ	特定非営利活動法人の設立認証等に関する事業	Ⅲ
特定非営利活動法人の認定・条例指定等に関する事業	Ⅲ

<用語説明>

●「かわさき市民公益活動助成金」は、本市中間支援組織に位置付けております「(公財)かわさき市民活動センター」を通じた「公益活動助成金」による支援として、公益的な活動をする市民活動団体が行う事業を資金面から支援しています。具体的には、新たに活動を行う事業に対するもの(10万円以内の助成)と、これまでの事業を充実または拡大し行う事業や、類似の活動を新たに企画し行う事業に対し、ステップアップの要素で30万円以内、100万円以内、200万円以内のものがあります。 ●「認証」とは、ある行為又は文書が正当な手続方式でなされたことを公の機関が証明することをさし、NPO法人の認証は、書面審査によって根拠法令であるNPO法の要件に該当しているかの確認を行うものです。 ●「認定制度」とは、一定の基準を満たして認定を受けた特定非営利活動法人に対し、寄附金控除等、多様な税制上の優遇措置を付与することにより、その法人への寄附を促し、活動を支援する制度です。法改正に伴い、2012年4月、国税庁から認定事務が移管され、新たに認定事務を行うこととなりました。 ●「条例指定制度」とは、個人住民税の寄附金控除対象となる特定非営利活動法人を、都道府県・市区町村が個別に条例で指定することによりその法人への寄附を促し、活動を支援する制度であり、本市では、2012年6月に指定の基準等を定める条例を制定し、7月から指定の申出を受け付けています。