施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度


<基本情報>

施策課題 71203000 協働型事業の拡充 作成課 市民・こども局市民生活部市民協働推進課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 自治と協働のしくみをつくる 基本施策 協働のまちづくりの推進
関係課 総合企画局企画調整課、環境局地球環境推進室、総合企画局自治政策部 重点 ■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題		 ●多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応していくためには、市民活動団体の多様性、地域性、先駆性等の特性を地域の課題解決に活かすなど、市民活動団体と行政の協働型事業の拡充が必要となっています(例:緑地保全に関連する活動等の市民活動団体と行政の協働による取組)。
●市内で事業活動を行う事業者の地球環境配慮や地域社会への貢献につながる事業活動を促進し、持続可能な地域社会の構築に向けた協働の取組を拡充していく必要があります。
●市民、事業者、行政は、地域社会を構成する一員として社会的責任を自覚し、協働して地域の課題解決に向けた取組を展開していく必要があります。
施策の概要 ●協働の意義、手法等を基本的な内容とする「協働型事業のルール*」に基づき協働型事業の実施件数・規模の拡充を進めます。
●CSR(企業の社会的責任)の視点に立った事業者の取組を促進するとともに地方自治体としての取組を進めます。
施策の目標 ●協働型事業のルールの広報及び説明会の開催を通じ、協働型事業の実施件数・規模の拡充を図ります。
●CSRの理念の普及促進を図り、関連情報の収集等の取組を進めます。
●かわさきコンパクト*と連携した取組を推進します。
●地域の多様な主体が連携・協働して地域で取り組んでいる活動について情報発信します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●協働型事業のルールに基づいた事業の推進においては、2013年度協働型事業一覧(195事業)及び協働型事業の事例集(例:シニア向けの講座等の実施)を作成しホームページ等で公表しました。協働型事業のルール説明会については市民向け3回、職員向け4回を実施し、協働推進窓口においては5件の相談に応じました。なお、195の協働型事業については、約75%が区役所で行われている事業となっています。
●新たにイオン株式会社、大和ハウス工業株式会社、富士通株式会社、川崎信用金庫と包括協定を締結しました。協定の締結に基づき、「川崎きらり☆WAONカード*」の発行や自動排泄処理ロボット*の介護保険施設でのモニタリングなどを実施し、事業者の資源を活用して地域課題の解決、施策目標の実現に向けた取組を推進しました。
●「かわさきコンパクト」の推進に向け、セミナー・フォーラムの開催(3回)により参加団体等の取組に係る情報発信を行うとともに、交流会の開催(2回)により参加団体間の交流を促進しました。参加団体数については、36団体(新規1団体、取下げ2団体)となりました。
●11月9日(土)に中原市民館において、地域における課題を共有し、暮らしやすい地域社会について考えるフォーラム「地域力アップかわさきフォーラム〜私のまちで活かしてみよう、多様な力を紡ぐ取り組み〜」を市民活動団体との協働型事業として開催し、約100人の参加がありました。なお、町内会・自治会や市民活動団体の地域での取組を主題としたことで、新たな分野からの参加がありました。
●協働のまちづくりにおいては、大学も地域社会の一員として地域課題の解決に向けた取組を推進していますが、そうした取組の成果を広く市民に周知するため、大学連携推進フォーラムを開催しました。昨年度に引き続き、教育委員会と連携して企画内容を充実させるとともに、市民活動団体など多様な主体へ広報を行うことにより、昨年度と同様に100名以上の参加があり、大学連携に対する理解を深めました。(大学連携推進事業の理念、目的は施策課題「大学などの高等教育機関との連携の推進」を参照)
●地域課題の解決や施策目標の実現に向けて、各局区において企業や大学と協定を締結している状況を市ホームページで公表しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●協働型事業の推進にあたっては、市民と行政職員双方がルールの趣旨を理解することが必要なため、他イベントとあわせての開催等による協働型事業ルール説明会や、出張窓口を実施する等の積極的な取組が必要です。
●自治推進フォーラムについては、より地域課題に関する取組を市民に身近に感じていただけるようなテーマ設定や企画内容とし、参加しやすいプログラムとすることが必要です。
●大学や事業者はこれまで以上に地域貢献に対する意識が高まっていますが、各主体が独立して活動するケースが多く、より大きな成果を生み出すためには多様な主体の連携を促進する必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●協働型事業の推進について、要綱等に基づいた周知等を行いましたが、さらなる周知や効果的な手法の検討を行う必要があります。
●自治推進フォーラムについては、これまでの運営の改善点を踏まえながら、市民自治の推進に向けた情報共有・情報発信の場として今後も活用していきます。
●イオン株式会社、大和ハウス工業株式会社、富士通株式会社、川崎信用金庫と包括協定を締結し、地域課題の解決や施策目標の実現に向けた取組を推進しました。
AⅡ AⅡ AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性 ●協働型事業の推進について、さらに周知を図ります。またより効果的な周知や取組を推進していきます。
●「かわさきコンパクト」の参加企業、市民団体を増やし、活動を活発化していきます。
●自治推進フォーラムについては、今年度の運営の改善点を踏まえながら行います。
●地域課題の解決に向けて、大学、市民活動団体など市民自治を担う多様な主体と事業者が連携し、それぞれの得意分野を活かしながら協働するための仕組みづくりを検討します。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
協働型事業数 かわさきコンパクトへの参加団体数 大学連携推進フォーラム参加者数
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
協働型事業のルールに則って実施された事業数を指標としています。 かわさきコンパクトの理念を広く浸透させていくためには、多くの企業や市民団体の参加が不可欠であることから、かわさきコンパクトへの参加団体数を参考指標とします。なお、指標の計画値は、これまでの実績等から推計を行い、目安としておいています。 大学連携推進フォーラムに参加した人数を指標としています。
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010   178 事業 2010       2010      
2011 180 167 事業 2011 36 36 団体 2011 50 20 人
2012 180 176 事業 2012 38 37 団体 2012 100 119 人
2013 180 195 事業 2013 40 36 団体 2013 100 108 人

<事業費>

（単位：千円）
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 4,536 4,193 4,451 4,417 4,170 4,352 4,510 4,302

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況		 事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
協働型事業の推進 Ⅲ CSR推進事業 Ⅲ
国際環境施策推進事業 Ⅲ 自治推進フォーラム開催事業 Ⅲ
大学連携推進事業 Ⅲ    

<用語説明>

協働型事業のルール:川崎市は、2005年に施行された自治基本条例に基づき、2008年2月に市民活動団体と行政が単独で実施するよりも協働で行うことにより一層の価値を生み出す公益的な事業を行う上での基本的な考え方とその手法をまとめたものです。
かわさきコンパクト:川崎市は2006年に国連グローバルコンパクトへ日本の自治体として唯一参加しました。国連グローバスコンパクトは、企業・組織が人権・労働・環境・腐敗防止の4分野で支持し、実践する10原則です。かわさきコンパクトは、この国連グローバルコンパクトの理念の市内展開として、企業・組織や市民が自発的に参加し、連携する取組として提唱、推進しています。
川崎きらり☆WAONカード:イオンリテール株式会社が発行する川崎オリジナルの電子マネー。本カードの利用金額の0.1%は川崎市文化振興基金に寄付され、芸術・文化の振興に活用されます。
自動排泄処理ロボット:福祉現場での介護者の負担軽減や要介護者が安心してサービスを受けられる環境づくりを目的に開発された自動排泄処理ロボット「マインレット爽(さわやか)」。市内介護保険施設や在宅介護者に無償提供してモニタリングを行い、福祉・介護製品の活用促進に取り組みました。
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