第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画0 現状57経営体（Ｒ６年度）65経営体以上（Ｒ11年度）１３.2ha（Ｒ６年度）19.6ha以上（Ｒ11年度）172人（Ｒ６年度）200人以上（Ｒ11年度）施策の目標成果指標現状と課題（認定農業者の推計□大数）※市内事例等より試算525154資料：川崎市調べ豊かな農ある都市環境の形成が進んでいる名称（指標の出典）認定農業者の経営体数（川崎市調べ）市街化調整区域での農地貸借面積（川崎市調べ）援農ボランティア数（川崎市調べ）関連するSDGs• 農業振興計画• かわさき産業振興プラン• 緑の基本計画関連する主な個別計画都市農業の振興農家（戸）農地（ha）• 農家1戸あたりの経営規模が小さいことや、農業者の高齢化や労働力不足、後継者育成等の課題に対応するため、消費地に近い特性を活かした付加価値の高い農業経営に向けて、効果的な設備投資や生産技術に関する支援、多様な担い手の確保など、農業経営の強化と持続可能性の確保に向けた取組が必要です。目標値• 都市農地は、国の都市農業振興基本計画において都市に「あるべきもの」として位置づけられており、多面的な機能を有する農地の保全・活用の重要性は高まっています。その一方で市内農地は今後も減少が見込まれるため、関連法の制定・改正等の国の動きを踏まえ、農地の保全・活用に向けた取組を一層推進していく必要があります。• 市内農業は、新鮮な農産物の提供やこころ安らぐ緑地空間の提供など、市民の生活環境の向上に貢献しています。一方で、農薬の散布や堆肥による臭気など、市民の理解を得ることが難しい側面も依然として存在しています。そのため、農業者の責任感と日々の努力によって農環境が保持されていることも踏まえ、市民の都市農業に対する理解の促進に向けて、地産地消や農業体験等を通じた効果的なPRを積極的に行う必要があります。年度別認定農業者の経営体数農家・農地面積の推移施策 ４－1－455資料：川崎市調べ70571001400132612571172120069363410008006004002002005年 2010年 2015年 2020年農地面積農家80070060050040030020010001049580529
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