第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 現状47.9%（Ｒ7年度）50.0%以上（Ｒ11年度）54.7％（Ｒ７年度）54.7％以上（Ｒ11年度）3,446者（Ｒ6年度）3,850者以上（Ｒ11年度）施策の目標成果指標現状と課題多様な主体による協働・連携を通じて地域コミュニティが活性化している名称（指標の出典）地域活動に関する取組に関わっている人の割合（市民アンケート）町内会・自治会加入率（川崎市調べ）かわさきSDGsパートナー登録・認証事業者数（川崎市調べ）関連するSDGs関連する主な個別計画• これからのコミュニティ施策の基本的考え方• 市民活動支援指針協働・連携による地域づくり資料：川崎市調べ• 少子高齢化の進展、価値観の多様化等により市民の地域活動参加が伸び悩む中、社会変化に対応した持続可能な地域づくりと、それを下支えするコミュニティ施策の効果的な展開が必要です。• コミュニティ施策の推進に向けては、地域の居場所「まちのひろば」や各区「ソーシャルデザインセンター」など市民創発を進めるさまざまな取組が展開されていますが、活動の持続的な発展に向けて取組の可視化や伴走支援を進めていく必要があります。目標値• 町内会・自治会においては、担い手不足やつながりの希薄化などの課題が生じていることから、加入や活動への参加促進のほか、新築マンション等の町内会・自治会の未設置地区での新たな設立に向けた支援を行うなど、安定的に地域活動に取り組めるよう支援が求められています。• SDGs（持続可能な開発目標）の国民の認知度は約9割に達し、本市においては、SDGsの理念に基づく、さまざまな地域課題の解決に向けた多様なステークホルダーとの連携・共創を一層深める環境づくりが重要となっています。町内会・自治会加入率の推移施策 ５－１－１124
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