第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 現状65.4％（Ｒ７年度）68.0％以上（Ｒ11年度）35.1％（Ｒ7年度）40.0％以上（Ｒ11年度）15.8％（Ｒ６年度）14.8％以下（Ｒ11年度）施策の目標成果指標現状と課題人権・平和・多様性が尊重されている名称（指標の出典）人権について興味や関心を持つ市民の割合（川崎市調べ）市の審議会等委員に占める女性の割合（川崎市調べ）生活する上でバリア（障壁）を感じている人の割合（川崎市調べ）関連するSDGs• 人権施策推進基本計画• 男女平等推進行動計画• かわさきパラムーブメント推進ビジョン関連する主な個別計画人権・平和・多様性のまちづくり資料：川崎市調べ資料：川崎市調べ• すべての市民が不当な差別を受けず、個⼈として尊重され、生き生きと暮らしていくために、市民の人権への関心をより高めていく必要があります。また、人権と多様性が尊重され、誰もが参加し活躍できる社会の実現へ向けた取組を進める必要があります。• 外国人市民は増加傾向にあり、多様な文化的背景を持つ人々が地域で安心して暮らせる社会が求められています。こうした社会環境の変化を的確に捉え、地域日本語教育などの多文化共生社会の実現に向けた取組を推進する必要があります。目標値• 戦後80年を経て戦争体験者が少なくなる中、戦争や飢餓、貧困、環境破壊、差別など、平和を脅かす課題への理解を深め、平和を愛する心や共生社会の実現に向けた取組を進める必要があります。• ＬＧＢＴ理解増進法（令和5（2023）年6月）や、女性支援法（令和4（２０２2）年5月）など、人権に関する法律の施行・改正が進んでおり、これらに即した施策を推進する必要があります。また、性別に関わらず実質的男女平等が確保される公正な社会の実現に向けて、男女共同参画の取組を推進する必要があります。• かわさきパラムーブメントの推進に向け、多様な主体を巻き込む取組を進めており、生活する上でバリア（障壁）を感じている人の割合は減少傾向にあるものの約７人に１人が依然としてバリアを感じており、理念の浸透やレガシー形成に向けた取組を推進する必要があります。市の審議会等委員女性割合バリアを感じている人の割合施策 ５－2－1130
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