第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 第4期実施計画・ 総合行政機関としての着実なサービスの提供の推進・ デジタル技術の活用を含めた現場起点による区役所サービス向上の推進・ 持続可能な地域社会の実現に向けた地域づくりの促進・ 地域づくりに向けた場の確保・ 多様な主体の参加による地域課題の把握や中間支援の取組・ 市民視点による地域課題の対応と課題解決に向けた協働の取組実現に向けた取組4 区のまちづくりの方向性（１） 「これからのめざすべき区役所像」と取組の方向性区役所像市民目線に立った行政サービスを総合的に提供する区役所共に支え合う地域づくりを推進する区役所多様な主体の参加と協働により地域の課題解決を図る区役所（専門性の高い業務への注力、包括的な支援体制づくりに向けた取組 等）（「書かない」窓口の拡大に向けた取組、原則オンラインで手続等ができる「行かなくてよい」窓口の取組、ライフステージごとの手続の総合窓口化の検討 等）（急速な高齢化が進展する中で、安心して暮らし続けられるよう地域での「顔の見える関係づくり」や多様な主体との連携の一層の進行、子どもを見守り支える環境づくりに向けた地域資源の育成やネットワーク構築、グリーンコミュニティの推進 等）（まちのひろばの創出、デジタル化の進展による手続のために来庁する市民の将来的な減少も踏まえた庁舎の有効活用に向けた検討と地域の居場所としての更なる活用検討 等）（地域デザイン会議等を活用した市民視点による課題解決、ソーシャルデザインセンターやかわさき市民活動センター等との連携や取組 等）（環境変化に応じた地域課題対応事業や市民提案型協働事業の効果的な推進 等）• 区役所は身近な行政拠点として、これまで「市民目線に立った行政サービスを総合的に提供する区役所」、「共に支え合う地域づくりを推進する区役所」、「多様な主体の参加と協働により地域の課題解決を図る区役所」を「めざすべき区役所像」として掲げ、区役所サービスの向上と、共に支え合う地域づくりに向けた取組を進めてきました。• その一方で、自然災害などさまざまな危機事象、デジタル化の進展、少子高齢化の更なる進展や地域におけるつながりの希薄化など、区役所を取り巻く社• こうした背景を踏まえ、令和8（２０２6）年3月に「区役所改革の基本方針」を改定し、今後の10年程度を見据えた区役所像や、区役所が果たすべき役割と方向性を改めて示しています。詳細は同方針を参照ください。また、各区の地域課題対応事業等については、毎年度発行の「区政概要」に掲載しています。会状況は大きく変化しており、こうした環境変化に的確に対応していくためには、これまで以上に、地域課題の的確な把握や、情報共有・連携の円滑化、デジタル技術の積極的な活用などを推進していく必要があります。区役所像と実現に向けた取組（「区役所改革の基本方針（改定版）」より）134
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