第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 序章デジタル技術の活用データを活用した政策形成多様な主体との共創議論を軸とした行政運営SDGsを踏まえた政策の推進新たな大都市制度の創設6 計画推進に向けた考え方• 次の考え方を踏まえながら、総合計画を着実に推進します。あわせて、計画推進に必要な経営資源を確保するため、「行財政改革第4期プログラム」に基づく改革を進めます。行政手続や内部事務のデジタル化を加速して、業務の効率化を一層推進するとともに、さまざまな施策で先端技術を積極的に活用し、市民生活の質の向上や持続可能な社会の構築につなげていきます。政策の有効性を高めるとともに、行政の信頼性を確保するため、客観的な根拠に基づき、多角的な視点から現状把握や課題分析、目標設定等を行うなど、データを活用した政策形成（ＥＢＰＭ）を推進します。市制100周年を契機に生まれた多彩な取組や、市民・企業・団体等とのつながりなどをレガシーとして、官民が一体となって、さまざまな人たちが未来にチャレンジできる活力あるまちをめざします。意思決定の手段としての議論にとどまらず、日常的にディスカッションが行われる組織文化を定着させ、職員の主体的な参画と多様な視点の共有を通じて、政策の質と組織の対応力を高めます。職員一人ひとりがSDGsを強く意識して各施策に取り組むとともに、施策とSDGsとの関係を市民に分かりやすく伝えるため、引き続き、総合計画に掲げる施策とSDGsの達成に向けた取組を一体的に推進します。社会環境が大きく変化する中、これからの時代に対応するため、地方自治制度の見直しが必要です。地域課題に総合的かつ的確に対応し、持続可能な行政サービスの提供につながる新たな大都市制度「特別市」の実現をめざします。14
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