第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画□ 指定都市制度の課題非効率な行政運営県と市との間で事務や権限が分かれていることで、効率的な行政運営の支障となっています。全□の指定都市が連携全国20の指定都市の市長により構成される「指定都市市長会」において議論を重ね、多様な大都市制度の早期実現をめざしています。我が□が抱える危機一極集中の加速人材の過度な偏在や地域格差の拡大とともに、首都圏での大規模災害発生時に備える必要があります。序章「特別市」制度とは「特別市」の実現により・・・● 効率的な行政体制の実現に向けた地方自治制度の見直し● 大都市の役割を□大限発揮できるしくみの構築新たな大都市制度の創設 ～川崎市がめざす「特別市」の実現～連携の強化リソースの集中により垂直補完を強化同じ基礎自治体として水平連携を推進・強化（水平補完も視野）行政の一元化市町村の持続・成長都道府県市町村都道府県との役割分担や連携による持続可能な行政サービスの提供「特別市」と都道府県がそれぞれの役割に注力し、リソースを重点化するとともに、地方自治体間の連携を促進することで、日本全体における持続可能な行政サービスの提供につながります。これらの危機・課題を乗り越えるため指定都市市長会議（令和７（２０２５）年11月）停滞する経済状況我が国の経済は長期にわたり低迷し、国際的地位が低下している状況にあります。迅速な対応への支障国との調整に県を通さなければいけないことにより、対応に時間を要することがあります。効率的かつ機動的な大都市経営特別市進み続ける人口減少全国の自治体が加速度的な人口減少に直面し、持続可能な行政運営が難しくなるおそれが高まっています。人口減少や少子高齢化をはじめ、我が国の危機的な状況が見込まれる中、新たな大都市の形である「特別市」が実現することで、行政サービスの充実や都市の成長につながるとともに、圏域の核となってその発展を牽引します。圏域の発展は、一極集中により生じる課題の解決にも寄与し、日本全体の成長・発展、多極分散型の持続可能な社会の実現につながっていきます。指定都市である本市は、県に代わって多くの事務を担っていますが、取り巻く環境が急速に変化し、さまざまな課題が生じる中で、より充実した行政サービスを迅速に提供するため、「特別市」の早期実現をめざしています。✓ 広域自治体に包含されない一層制の地方自治体✓ 市域内において、現在、県が担っている広域自治体の事務と、市が担っている基□自治体の事務を統合し、市民に身近な基□自治体が一元的に担う、新たな地方自治のしくみ不十分な財源県に代わり行っている役割・事務量に見合う財源が十分に□置されていない状況があります。市域内の行政サービスを一元的に担うことで、より柔軟かつ迅速な対応が可能となるとともに、効果的な施策を展開することができるようになり、市民の利便性の向上につながります。15
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