第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 取組内容事務事業名資料編■基本政策２施策番号子どもの権利関連事業子ども・若者支援推進事業児童福祉施設等の指導・監査児童手当支給事業青少年活動推進事業2-1-2青少年教育施設の管理運営事業ひとり親家庭等支援事業女性支援推進事業小児慢性特定疾病医療等給付事業災害遺児等援護事業2-2-2 健康教育推進事業2-2-3 就学等支援事業教職員の人材育成事業2-2-4教育研究団体補助事業子どもが自分らしく育ち、学び、生活していくため、子どもの権利が尊重され保障されるよう、子どもの権利の理解を広める取組や子どもを権利侵害から守る取組を推進します。さまざまな課題を抱える子どもや子育て家庭を早期発見し、適切な支援につなぐことができるよう、地域の関係団体・機関等と連携しながら、地域社会全体で見守り支える環境づくりを推進します。児童福祉関連法令等に基づき、指導監査等を実施することで、施設等の適正な運営の確保と利用者保護への寄与を図ります。高校生年代までの子どもを養育する家庭に、児童手当を支給することで、生活の安定を図りながら、子どものすこやかな成長と発達を図ります。地域社会全体で、子ども・若者を見守り支え、安全・安心な環境の中で健全な育成を図るため、育成・指導する関係団体を支援するとともに、次代の担い手となる自立した成人を育成するため、各種イベントを通じた積極的な社会参加を促進します。安心して利用できる多様な体験や遊び、活動等の場として、宿泊施設・野外活動施設・子どもの活動の拠点等の施設を運営し、青少年の健全育成を推進します。ひとり親家庭等に対し、経済的支援、子育て・生活支援、養育費確保支援、就業支援など、多方面からの総合的な支援を実施することで、子どもの心身のすこやかな成長を促進し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ります。日常生活にさまざまな困難を抱える女性の相談・支援を行うとともに、DV被害者等への支援を自治体間で連携しながら取り組みます。国が定める特定の疾病により、長期治療等を必要とする児童・家庭に対し医療費を給付することにより、患児家族の経済的・精神的負担を軽減し、児童の健康と福祉の向上を図ります。災害により、父や母等が死亡又は重度の障害を有することとなった児童を扶養する保護者に対して、福祉手当を支給することにより、災害遺児の福祉の増進を図ります。すこやかな学校生活を送るため、健康診断や健康管理の実施、学校医等の配置を行います。また、望ましい生活習慣の確立、心の健康保持、喫煙・飲酒・薬物乱用防止、フッ化物洗口など歯科保健教育の推進等、健康教育の充実を図ります。児童生徒の保護者や高校生・大学生の経済的な支援のため、援助費や奨学金の支給等を行うとともに、義務教育の円滑な実施のため、適正な就学事務を行います。また、さまざまな事情で学べないまま学齢期を経過した人等に教育機会を提供します。子どもたちと共に学び続ける教職員であるために、育成指標に基づき、教職員研修を推進します。学校教育の充実発展のため、校長会や各教科の研究団体など、主体的に事業を行っている教育研究団体に補助金を交付することにより、研究活動等を支援します。169
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