第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 資料編4 成果指標一覧施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目４年目目標値の考え方災害時に備え、飲料水、食料、携帯トイレを３日分以上用意している割合（市民アンケート）避難所運営会議における訓練を実施している割合（川崎市調べ）避難行動要支援者の安否確認等に協力いただける事業所等の数（川崎市調べ）沿道建築物の耐震化による通行障害の解消率（川崎市調べ）住宅の耐震化率（川崎市調べ）不燃化重点対策地区における想定焼失棟数の削減割合（川崎市調べ）火災出場における消防ポンプ自動車等の平均現場到着時間（川崎市調べ）消防団員数の充足率（川崎市調べ）19.4％（R７年度）94.3％（R６年度）４９か所（R７年度）82.8％（R６年度）96.8％（R６年度）0％（R６年度）4.0分（R６年）79.6％（R７年４月）24.6％以上（R８年度）29.7％以上（R９年度）34.9％以上（R10年度）96.5％以上（R８年度）97.7％以上（R９年度）98.8％以上（R10年度）６５か所以上（R８年度）８１か所以上（R９年度）９７か所以上（R10年度）83.0％以上（R８年度）83.2％以上（R９年度）84.0％以上（R10年度）97.2％以上（R８年度）97.4％以上（R９年度）97.6％以上（R10年度）12％以上（R８年度）18％以上（R９年度）24％以上（R10年度）4.5分以内（R８年）4.5分以内（R９年）4.5分以内（R10年）81.4％以上（R９年４月）82.3％以上（R10年４月）83.2％以上（R11年４月）40.0％以上（R11年度）災害時に安心して過ごすためには、家庭内において、飲料水、食料、携帯トイレを備蓄することが重要であるため、家庭内における備蓄の重要性の周知に努め、本市における過去の実績を参考としつつ、備蓄割合の増加をめざす。東日本大震災以降、平常時から避難所運営会議において災害時を想定した活動を行うことが重要と認識され、本市では高い水準で避難所運営会議における訓練が実施されているが、地域防災力の更なる向上に向け、すべての避難所で円滑な対応ができるよう、全避難所運営会議における訓練実施をめざす。100％（R11年度）避難行動要支援者への支援を迅速かつ的確に行い、災害関連死等を防ぐため、各種の相談機関やサービス利用計画の作成・支援等に関する事業所をはじめ、福祉や医療に係る各関係機関等への働きかけなどを通じ、安否確認、状況把握、行政などへの情報提供等に協力いただける事業所等を増やすこととし、新たな取組であることから、事業所等に対するヒアリングや協議・調整等を経た上で、段階的に増加させていくことをめざす。１１３か所以上（R11年度）耐震性の不十分な沿道建築物は、緊急交通路等の道路閉塞を引き起こす要因となるため、首都圏における地震発生に備え、引き続き耐震化を促進することが必要であることから、本市の過去の取組実績を参考としつつ、Ｒ11年度の目標値を84.8％以上と設定する。84.8％以上（R11年度）住宅の耐震化率は、順調に増加しているが、首都圏における地震発生に備え、引き続き耐震化を促進することが必要であることから、本市の過去の取組実績を参考としつつ、Ｒ11年度の目標値を97.8％以上と設定する。97.8％以上（R11年度）不燃化重点対策地区において、燃え広がりにくいまちづくりにより、火災で焼失すると想定される棟数を削減する。R6年度から算出方法をより精緻な方法に修正したことから、R6年度を基準とした削減率を目標値とする。本市のこれまでの取組実績を参考としつつ、R11年度に30%以上と設定する。30％以上（R11年度）出場から放水開始までの所要時間が約6.5分を超えると急激に延焼率が高まることから、消防隊が出場後6.5分以内に放水開始することが延焼防止に有効とされている。また、消防隊が火災現場到着後、放水開始するまでの放水準備時間は平均２分であり、消防ポンプ自動車等の走行に当てられる時間は4.5分となることから、4.5分以内の現場到着をめざす。4.5分以内（R11年）84.2％以上（R12年４月）地域防災の担い手である消防団員の確保は、地域防災力の強化等につながることから、Ｒ7.4.1時点の、特別区及び政令指定都市の消防団員数の充足率の平均値である、84.2％以上をめざす。災害発生直後には行政の支援が十分に行き届かない可能性があることから、災害時の市民生活の安定につながる家庭内備蓄を行う市民の増加が重要であり、家庭内備蓄割合を把握することにより、理解に向けた普及啓発の取組の成果を測ることができるため。大地震など大規模な災害が発生した場合の避難所運営については、自主防災組織や施設管理者等で構成する避難所運営会議が主に担うことになるため、避難所運営会議において、円滑な避難所運営に向けた訓練が実施されている割合を把握することにより、避難所運営能力の向上に向けた取組の成果を測ることができるため。災害時に、避難行動要支援者に対する安否確認、安否情報に基づく救出・救助・救護、避難や生活の支援、健康管理、医療や福祉サービスの提供の維持等を行うため、事業者など、共助の担い手を増やし、地域防災力の向上に寄与しているか否かを測るため、設定するもの。緊急交通路等は、発災後の迅速な避難や救急活動等の重要な交通路となる役割がある中で、倒壊により緊急交通路等の通行障害となるおそれがある建築物の、耐震化による通行障害の解消率を指標とすることで、取組の成果を測る。首都圏における地震発生に備え、住宅の耐震化による建物倒壊等の被害の減少に資する取組は重要であることから、住宅の耐震化率を指標とすることで、取組の成果を測る。地震発生時の火災延焼リスクが特に高い不燃化重点対策地区において、燃え広がりにくいまちづくりの取組により被害を減少させることが重要であることから、火災による想定焼失棟数の削減割合を指標とすることで、取組の成果を測る。火災においては、発生から放水開始までの時間が延焼に大きく影響を与える。早期に消防ポンプ自動車等が現場に到着し活動を開始することは、被害の軽減につながるものであることから、消防ポンプ自動車等の平均現場到着時間を指標とすることで、市民が守られていることの成果を測ることができるため。消防団員の確保は、地域防災力の充実に直結するものであり、消防団員数の充足率を指標とすることで、地域防災力が強化されていることの成果を測ることができるため。大地震などの大規模な災害に備えるための家庭内で行っている取組で、「食料」、「飲料水」、「携帯トイレ」のすべてを３日分以上用意していると回答した人の割合※無作為抽出3,000人避難所運営会議における訓練実施か所数／避難所数(174か所)×100（％）避難行動要支援者の安否確認や情報の共有、避難支援などについて、本人や家族以外で、協力いただける事業所等の合計数（累計）建築物が倒壊した場合でも通行可能な距離の合計／円滑な避難と通行を確保するため指定した道路の総延長（144.2km）×100（％）耐震性を満たす住宅数／住宅総数×100（％）①１つの出火点から延焼する棟数を火災延焼シミュレーションにより計算②①のシミュレーションを地区内の出火の可能性がある建築物すべてで行い焼失棟数の平均値を算出したものが想定焼失棟数③Ｒ６年度の想定焼失棟数と比較した削減の割合を算出※消火活動が行われない場合の火災延焼条件としている市内で発生した火災において、現場に最も早く到着した消防ポンプ自動車等（放水活動が可能な消防車両）の出場から現場到着までの平均所要時間現員数／条例定員数（1,345人）×100（％）• 成果指標は、施策の成果や進捗状況を把握するために設定しており、ここでは、各指標の設定理由や目標値の考え方等を掲載しています。• これらの考え方に基づいた成果指標を計画の進行管理や評価に活用し、総合的かつ計画的な市政の運営に役立てていきます。1-1-11-1-21-1-3174
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