第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状目標値の考え方計画期間内目標値１年目２年目３年目時間雨量50㎜降雨対応の河川改修率（川崎市調べ）河川施設（平瀬川）の老朽化対策の進捗率（川崎市調べ）平瀬川・多摩川合流部における堤防整備率（多摩川計画高水位対応・延長700ｍ）（川崎市調べ）市内刑法犯認知件数（神奈川県警察統計資料）路上喫煙防止重点区域通行量調査で確認された喫煙者数（川崎市調べ）「路上喫煙防止重点区域（７か所）通行量調査」（年４回実施）における喫煙している人の合計値防犯カメラの設置台数（人口10万人あたり）（川崎市調べ）交通事故発生件数（神奈川県警察交通年鑑）放置自転車等の台数（川崎市調べ）自転車損害賠償責任保険等の加入率（川崎市調べ）「自転車に関する市民アンケート調査」における、自転車損害賠償責任保険等に加入している人の割合時間雨量50mmの降雨に対応する改修済河川延長／河川全延長（63,735m）×100（％）対策工事により護岸が改良される区間延長／緊急的な対応を要する区間延長（345ｍ）×100（％）多摩川計画高水位まで堤防整備が完了する区間延長／堤防整備区間延長（700ｍ）×100（％）各年の「犯罪統計資料」（神奈川県警察公表）の「刑法犯罪名別市区町村別認知件数」における市内の合計値市や町内会等が防犯目的で設置した防犯カメラの人口10万人あたりの台数各年の「交通年鑑」（神奈川県警察公表）の「市区町村別の発生状況」における市内の交通事故発生件数の合計値市内の鉄道駅55駅周辺（半径500ｍ、放置禁止区域以外は300ｍ）における、16時台の放置自転車等台数（調査日あたりの55駅合計）89.7％（R６年度）64％（R６年度）０％（Ｒ６年度）8,146件（R６年）７人（R６年度）35.6台（R６年度）2,817件（R６年）1,717台（R６年度）70.5%（R７年度）95.0％以上（R８年度）95.4％以上（R９年度）95.5％以上（R10年度）82％以上（R８年度）91％以上（R９年度）100％（R10年度）0％以上（R８年度）0％以上（R９年度）15％以上（R10年度）8,146件以下（R８年）8,146件以下（R９年）8,146件以下（R10年）７人以下（R８年度）７人以下（R９年度）７人以下（R10年度）56.7台以上（R８年度）63.2台以上（R９年度）76.0台以上（R10年度）2,817件以下（R８年）2,817件以下（R９年）2,817件以下（R10年）1,650台以下（R８年度）1,600台以下（R９年度）1,550台以下（R10年度）73%以上（R９年度）時間雨量50ｍｍの降雨に対応する河川の改修率の向上は、治水安全度の向上、氾濫リスクの軽減につながるものであり、治水対策の推進状況を測ることができるため。河川施設の計画的な更新は安全性の確保に不可欠であり、護岸等の変状に対応する緊急対策工事の進捗率を把握することで、治水安全度を確保し、氾濫リスクを軽減する取組の成果を測ることができるため。平瀬川・多摩川合流部における多摩川計画高水位までの高さの堤防整備は、令和元年東日本台風によって発生した浸水被害の再発を防ぐことにつながるものであり、氾濫リスクを軽減する取組の成果を測ることができるため。近年は緩やかに増加傾向にあり、継続した対策が必要である。刑法犯の認知件数は、犯罪の発生状況を示す最も基本的かつ直接的な指標であり、防犯対策の効果が現れれば、犯罪件数は減少する傾向にあることから、取組の成果を定量的に測ることができるため。重点区域での啓発活動や監視強化などの施策が、実際に喫煙者数の減少につながっているかを定量的に評価することができ、地域の安全を定量的に測る指標として適切であるため。防犯カメラの設置は街頭犯罪等において増加率の抑制に効果が認められており、全市的に犯罪を抑止し、さらに減少させるため、市による整備と設置補助による防犯カメラの設置促進に取り組んだ結果として普及状況を定量的に測ることができるため。交通事故発生件数は近年は増加傾向にあり、継続した対策が必要である。交通事故の件数は、交通安全対策の効果を最も直接的に示す指標であり、事故が減少すれば、施策が実効性を持っていることを測ることができるため。放置自転車等は歩行者の通行を妨げたり、視界を遮って事故の原因になることがあり、これらを減らすことは、交通安全の向上に直接的に寄与することから、施策目標を測る指標として適切であるため。自転車損害賠償責任保険の加入が義務化となり、交通安全推進事業として自賠責保険等への加入促進に取り組んでおり、施策目標のうち「交通ルール」の側面を定量的に測ることができるため。本市が維持管理をする河川は、全国的な整備水準である時間雨量50㎜（３年に１回程度）の降雨に対応する河川改修を進めている。治水安全度を向上させ、氾濫リスクを減らす必要があることから、未対応箇所の工事を進め、現状89.7％の改修率の向上をめざす。95.5％以上（R11年度）河川施設の老朽化が顕著となっていることから、安全性の確保のため河川施設の計画的な更新が必要となっている。治水安全度を確保し、氾濫リスクを軽減するため、護岸変状が判明した平瀬川護岸のうち変状等が大きく早急な対策工事が必要な区間（優先区間・345ｍ）において緊急対策工事を実施し、Ｒ10年度の完成をめざす。100％（R11年度）令和元年東日本台風により多摩川の水位が上昇し、平瀬川・多摩川合流部において浸水被害が発生した。被害の再発を防ぐために、多摩川計画高水位までの高さの堤防整備（１期工事・延長700ｍ）を計画的に行い、その整備率の向上をめざす。50％以上（R11年度）コロナ禍の回復に伴う社会・経済活動活性化に伴い、Ｒ６年の刑法犯認知件数は8,146件と、前年（Ｒ５:7,653件）よりも6%の増加となった。本市においては人口増はじめ、今後も社会・経済活動が活発であるとすると、刑法犯認知件数も緩やかに増加傾向となることが見込まれる。こうしたことから、Ｒ６年の件数を維持する目標値を設定する。8,146件以下（R11年）Ｈ18年度の178人から継続して低下しており、Ｈ25年度以降は10人未満で安定推移している状況であるため、コロナ後の過去3年間（Ｒ４～６年度）の平均値（７人）を目標値に設定する。７人以下（R11年度）市内で発生する犯罪の発生データに基づき、市が重点的かつ集中的に防犯カメラを整備することは、犯罪の抑止と治安イメージの向上に効果が期待できる。過去の設置補助や行政整備の実績等を踏まえ、この数値を目標値に設定する。82.5台以上（R11年度）市内の交通事故件数については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、Ｒ４年には一時的に2,600件程度にまで減少したものの、近年は増加傾向にある。本市においてはＲ17年（ピーク約159.3万人）までの人口増をはじめ、多様なモビリティの活用など、交通状況の変化により、歩行者・運転者等による交通事故が今後も一定数見込まれることから、増加傾向に歯止めをかけ、現行水準を維持し将来的には減少に進めていくため、この数値を目標値に設定する。2,817件以下（R11年）ルール、マナー等の継続的な啓発活動や禁止区域指定による放置自転車等の撤去活動の強化などのソフト施策とともに、公有地の有効活用や民間活力を活かした駐輪場の整備などのハード施策と連携して取組を進めることで、過去の実績等を踏まえて、放置自転車等台数（特に放置台数の多い16時台）を段階的に引き下げる目標値を設定する。1,500台以下（R11年度）75%以上（R11年度）国の自転車活用推進計画における自転車損害賠償責任保険等への加入率の目標値である75%を目標値として設定する。※ 隔年調査―― 1-1-41-2-11-2-2175
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