第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画―― 資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方道路施設の健全度（川崎市調べ）河川施設の補修進捗率（川崎市調べ）不法占拠の解消実績件数（川崎市調べ）水質基準適合率（川崎市調べ）水道管路の耐震化率（川崎市調べ）工業用水道の送水管事故時バックアップ率（川崎市調べ）浸水対策実施率（三沢川、土橋、京町・渡田、大島、観音川、川崎駅東口周辺、丸子地区）（川崎市調べ）重要な管きょの耐震化率（市内全域）（川崎市調べ）管きょ再整備率（管きょ再整備重点地域）（川崎市調べ）健全度Ⅰ・Ⅱの施設数＋健全度Ⅲのうち修繕に着手した施設数／道路メンテナンス事業補助制度の対象施設（750施設）×100（％）河川維持管理実施計画に基づいた河川管理施設の補修した箇所数／必要補修箇所数（259か所）×100（％）除却指導等により不法占拠を解消した実績の累積数（Ｈ26年度以降）水道法に基づく水質基準適合回数／全検査回数×100（％）耐震化された管路の延長／管路の総延長×100（％）事故時に送水可能な水量／１日最大給水量（37万㎥/日）×100（％）重点化地区の浸水対策完了済面積／浸水対策重点化地区対象面積（2,370ha）×100（％）重要な管きょの耐震化完了延長／重要な管きょの延長（863km）×100（％）再整備実施延長／再整備対象総延長×100（％）※再整備対象：入江崎処理区及び加瀬処理区の一部95.8％（R６年度）８％（R６年度）710件（R６年度）100％（R６年度）44.1％（R６年度）87.8%（R６年度）30.6％（R６年度）86.4％（Ｒ６年度）39.0％（R６年度）97.7％以上（R８年度）98.4％以上（R９年度）99.0％以上（R10年度）30％以上（R８年度）70％以上（R９年度）100％（R10年度）811件以上（R８年度）864件以上（R９年度）917件以上（R10年度）100％（R８年度）100％（R９年度）100％（R10年度）47.1％以上（R８年度）48.4％以上（R９年度）49.8％以上（R10年度）87.8%以上（R８年度）87.8%以上（R９年度）87.8%以上（R10年度）37.0％以上（R８年度）37.9％以上（R９年度）38.3％以上（R10年度）87.7％以上（R８年度）87.8％以上（R９年度）88.5％以上（R10年度）42.0％以上（R８年度）43.7％以上（R９年度）44.6％以上（R10年度）主な道路施設のうち、健全度の高い（Ⅰ・Ⅱ）施設の数と計画期間内に修繕に着手し健全性が向上する施設の数を合計し、割合を算出することで、安全な道路利用に向けた維持管理の取組について、計画期間内における成果を測ることができるため。「河川維持管理実施計画」に基づき、河川管理施設の補修箇所数を進捗率として算出することで、計画的な維持補修による安全性の確保と、快適な河川施設利用に向けた取組の成果を測ることができるため。本市が管理する道路、河川、水路には、正当な権原なく家屋や工作物等に占有され、行政財産本来の用途を妨げられている場所があるため、この不法占拠を解消した件数を指標として把握することで、安全かつ快適な道路等の利用の確保に向けた取組の成果を測るため。水道水質基準の適合率を測ることで、水質管理が徹底され、安全で良質な水が供給されていることが確認できるため。水道管路は、主に更新時期を迎えた非耐震管を耐震管に更新することで、耐震化を進めている。計画的な管路の耐震化は、安定給水の確保につながることから、水道管路の耐震化率により、施策の目標の達成度を適切に測ることができるため。工業用水は、3本の送水管で臨海部を中心に送水しているため、事故等により１本の送水管で断水が発生した場合、利用者の経済活動に大きな影響を与えることとなる。送水管事故時のバックアップ率が向上することで、断水リスクの軽減が図られることから、この指標により、給水の安定性を測ることができるため。近年多発する局地的集中豪雨などにより浸水被害が発生していることから、新たな重点化地区として丸子地区を位置づけ、対象地域の浸水対策を進めている。浸水対策実施率を指標とすることで、浸水リスクが低減し、大雨時にも下水道機能が確保されることを確認できるため。大規模な地震が発生した場合でも下水道機能を損なうことのないよう、重要な管きょ（避難所や重要な医療機関と水処理センターを結ぶ管きょ、緊急輸送路下の管きょなど）を優先的に耐震化している。重要な管きょの耐震化率を指標とすることで、災害時における下水道機能の確保に向けた対策の進捗状況を把握することができるため。管きょの不具合のリスクとそれに伴う影響が大きい地域を「管きょ再整備重点地域」に位置づけ、優先的に再整備を進めている。管きょ再整備率を指標とすることで、管きょの不具合により発生する道路陥没等のリスクが低減し、安定した下水道機能の確保が図られていることを確認できるため。道路施設の健全性確保及び施設のライフサイクルコスト縮減を図るため、「道路維持修繕計画」等に基づき、定期的な点検を実施し、その結果把握した損傷箇所については、計画的に修繕等を行っている。道路施設の健全性を高め、道路を安全かつ快適に利用できるようにするため、国の道路メンテナンス事業補助制度の対象施設（横断歩道橋、トンネル、大型標識（門型）、ボックスカルバート、橋りょう）750施設のうち、R6年度時点における、健全度Ⅲの施設の修繕に着手し、道路施設の健全性向上をめざす。※R11年度（４年目）の整備目標については、R10年度に更新する維持修繕計画実施プログラムにおいて設定する予定。河川施設において老朽化への対応が必要となっており、「河川維持管理実施計画」に基づいて計画的な点検と維持補修を実施し、施設の長寿命化を図りながら安全性を確保している。計画においては、H30年度～R4年度実施の点検結果に基づき、Ｒ6年度～Ｒ10年度の5か年で259か所の補修を予定しており、河川施設を計画的に補修することで河川を安全かつ快適に利用できることをめざす。※R11年度（４年目）の整備目標については、R10年度に改定する維持管理実施計画において設定する予定。道路等の不法な占有により、円滑な道路交通や道路整備等の支障となっているほか、法令遵守や公有地の適正管理が求められる中、除却指導等によって不法占拠の解消を進める必要がある。過去３年（Ｈ30,Ｈ31,Ｒ５）の実績を踏まえて１年間における解消目標件数（53件）を設定し、継続した除却指導等の実施によって目標件数を達成することで、道路を安全かつ快適に利用できることをめざす。970件以上（R11年度）100％（R11年度）安心して飲める水の供給は水道の最も基本的な役割であることから、徹底した水質管理により、水質基準に適合した水の安定的な供給を継続するため、適合率100%の維持を目標とする。災害時にも安定した給水を継続する必要があることから、水道管路全体の耐震化に向けた取組を進めており、その着実な推進を図るため、耐震化率の段階的な向上をめざす。51.2％以上（R11年度）100%（R11年度）送水管に事故があった場合でも、工業用水の供給を継続し、企業活動への影響を抑える必要がある。浄水場間や送水管同士を連絡するバックアップ管路の整備を推進し、Ｒ11年度のバックアップ率100%達成をめざす。浸水実績や浸水シミュレーションなどに基づき、浸水リスクの高い地区を重点化地区に位置づけ、10年確率降雨（時間雨量58mm）に対応した施設整備を進めている。整備内容や工期等を踏まえ、三沢川地区において対策効果の発現が見込めることから、Ｒ11年度までに38.7%以上の達成を目標として設定する。38.7％以上（R11年度）災害時における下水道機能の確保に向けて、重要施設に接続する管きょを「重要な管きょ」として耐震化の取組を進めてきたが、能登半島地震の被害状況等を踏まえ、さらに災害に強く持続可能な下水道システムを構築する必要がある。Ｒ８年度以降は「二次避難所（特別養護老人ホーム）や消防署・警察署等と水処理センターとを結ぶ管きょ」を新たに「重要な管きょ」に位置づけ、耐震化を計画的・重点的に進めることとし、その着実な推進を図るため、耐震化率の段階的な向上をめざす。89.0％以上（R11年度）下水道サービスを安定して提供し続けるため、管きょの再整備を計画的に実施する必要があることから、アセットマネジメントにより管きょの健全度予測やリスク評価を行い、計画期間内の再整備対象管きょを選定して取組を進めている。リスクとコストのバランスを考慮しながら、取組の着実な推進を図るため、再整備率の段階的な向上をめざす。45.5％以上（R11年度）1-2-31-3-11-3-2176
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