第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方身近な地域でつながりを生む通いの場の数（川崎市調べ）高齢者の生活を支える取組への協力事業所数（川崎市調べ）訪問診療を受けた患者数（平均月間レセプト件数）（川崎市調べ）「訪問診療（在宅医療）を受けた患者数」の毎年度の月平均値※県の「医療レセプトデータ」を活用要介護２以上になる平均年齢男性（国保データベース（KDB））要介護２以上になる平均年齢女性（国保データベース（KDB））要介護高齢者の介護度の維持・改善率（川崎市調べ）計画相談支援に基づいた障害福祉サービスの利用者割合（川崎市調べ）施設入所（児）者及び長期入院者のうち、地域生活に移行した者の数（川崎市調べ）福祉施設及び就労援助センターからの一般就労への移行者数（川崎市調べ）1,039か所（R６年度）９０事業所（R６年度）15,643人（R５年度）79.7歳（R６年度）84.2歳（R６年度）82.8％（R６年度）35.6％（R６年度）60人（R６年度）648人（R６年度）1,080か所以上（R８年度）1,120か所以上（R９年度）1,160か所以上（R10年度）１０５事業所以上（R８年度）１２０事業所以上（R９年度）１３５事業所以上（R10年度）16,500人以上（R７年度）17,000人以上（R８年度）17,500人以上（R９年度）79.7歳以上（R８年度）79.8歳以上（R９年度）79.9歳以上（R10年度）84.2歳以上（R８年度）84.3歳以上（R９年度）84.4歳以上（R10年度）82.8％以上（R８年度）82.8％以上（R９年度）82.8％以上（R10年度）35.6％以上（R８年度）35.9％以上（R９年度）36.9％以上（R10年度）60人以上（R８年度）60人以上（R９年度）60人以上（R10年度）656人以上（R８年度）668人以上（R９年度）680人以上（R10年度）介護予防や社会参加を通じて、地域の助け合いにつなげ、望まない孤独や社会的孤立を回避できるよう、多様な主体による身近な生活圏域（小地域）における「つながり」の形成やその広がりの度合いを測るため、設定するもの。急速な高齢化の進行が見込まれる中においても、高齢者が生活に係る必要な支援等を受けながら、住み慣れた場で安心して暮らし続けることができる地域の実現に向け、地域住民だけでなく、民間企業や関係団体等の協力・連携が得られているか、また、その輪が広がっているか、その度合いを測るため、設定するもの。医療や介護が必要となっても住み慣れた自宅等で暮らし続けるためには、医療・介護等の相互連携によるサービス提供体制の充実を図ることで、自宅等で必要な医療・ケアを受けることができることが重要であり、その進捗の度合いを測るため、設定するもの。高齢者が元気な頃から、生きがいや健康づくり、社会参加や交流を促すとともに、介護予防マネジメントのもと、早期から適切な介護予防・自立支援につなげ、より多くの高齢者に、「日常生活が自立している期間」を長く保ってもらう必要があり、その期間の延伸の度合いを測るため、設定するもの。高齢者が元気な頃から、生きがいや健康づくり、社会参加や交流を促すとともに、介護予防マネジメントのもと、早期から適切な介護予防・自立支援につなげ、より多くの高齢者に、「日常生活が自立している期間」を長く保ってもらう必要があり、その期間の延伸の度合いを測るため、設定するもの。介護事業所でのLIFE（科学的介護情報システム）の活用によるサービス提供やこれによる関連加算の取得促進、「かわさき健幸福寿プロジェクト」による質の高い介護サービスの提供等につなげることで、要介護状態の維持・改善が図られていることを確認し、その度合いを測るため、設定するもの。重層的な相談支援を行うこととしている中、計画相談支援作成率が低い水準にあること、また、障害者のニーズ、障害特性や程度等に応じた専門的・客観的な相談支援やサービス提供にも課題が見込まれることから、作成率を引き上げ、課題解決に至っているか否かの度合いを測るため、設定するもの。施設に入所している障害児・者や病院に長期入院している障害者等に対し、本人の意思決定を促しながら、地域生活への移行を支援・推進することで、一人ひとりが社会や地域住民と関わりながら、可能な限り主体的な生活を送ることができるようになったか否かの度合いを測るため、設定するもの。障害者の個々のニーズを踏まえながら、就労支援機関等による就労支援を行い、一般就労への移行を推進することで、障害者の社会参加や自立促進の目安となることから、その進捗度合いを測るため、設定するもの。小地域での「つながりを生む通いの場」について、各区等による支援のもと、地域主体での通いの場の新規創出や既存の場の減少防止につなげるとともに、民間企業等が実施する通いの場を発見・創出し、利用・参加の選択肢を広げていくことで、コロナ禍で減少した通いの場（過去３年間で累計86件減少）を段階的に増やし、R11年度に、「1,200か所」以上にすることをめざす。1,200か所以上（R11年度）高齢者の介護予防、つながり・交流の促進、日常生活支援、見守り等に主体的に取り組み、協力いただける民間企業や関係団体等の事業所について、その数を増やすことで、高齢者の生活を支える担い手の確保や連携強化につなげることとし、これまでの年度ごとの新規協力事業所数の推移等も踏まえながら、毎年度、「15事業所」ずつ増やしていくことをめざす。１５０事業所以上（R11年度）多職種による医療・介護等の相互連携を図る取組等を通じ、在宅等における必要な専門的ケア（在宅医療など）の更なる提供につなげることにより、毎年度、訪問診療を受けた方を月平均で「500件程度」増やしていくことをめざす。なお、県データの提供のタイミングが翌年度の12月頃であることから、Ｒ10 年度までの指標設定としている。18,000人以上（R10年度）高齢者の生きがいづくりや社会参加等を促し、介護予防マネジメントのもと、早期に介護予防・自立支援につなげ、「日常生活が自立している期間」を長く保ってもらうため、R７・８年度で介護予防マネジメントを強化し、R９年度以降、要介護２以上になる高齢者の比率を段階的に引き下げ、毎年度、「0.1歳」ずつ上昇させていくことをめざす。80.0歳以上（R11年度）高齢者の生きがいづくりや社会参加等を促し、介護予防マネジメントのもと、早期に介護予防・自立支援につなげ、「日常生活が自立している期間」を長く保ってもらうため、R７・８年度で介護予防マネジメントを強化し、R９年度以降、要介護２以上になる高齢者の比率を段階的に引き下げ、毎年度、「0.1歳」ずつ上昇させていくことをめざす。84.5歳以上（R11年度）今後の高齢化の進行に伴う後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者数の増加も見込まれることや、状態の維持・改善率を維持・向上させることが難しい状況が想定される中においても、介護サービスの質を上げること等を通じ、より多くの要介護高齢者の状態の維持・改善につなげ、毎年度、現状値の「82.8％」以上を維持していくことをめざす。82.8％以上（R11年度）障害者のニーズ、障害特性や程度等に応じた相談支援やサービス提供に向け、障害福祉サービス利用者の計画相談支援作成率について、R７年度からR９年度にかけて実態把握・分析や取組強化等を進めることで、徐々に引き上げ、R10年度以降は、毎年度、神奈川県内の上昇目標でもある「1.0％」ずつ上昇させていくことをめざす。37.9％以上（R11年度）障害児・者のニーズや本人の意思決定を最大限尊重するとともに、成人の入居者については、国指針での考え方（施設入居者の６％程度の移行目標）、児童や長期入院している精神障害者については、これまでの地域移行の状況等を踏まえた上で、それぞれ、現状の移行状況を維持するとともに、全体としても、毎年度、「60人」以上をめざす。60人以上（R11年度）障害者のニーズを踏まえながら、就労支援機関等による支援を通じ、一般就労への移行を推進するとともに、就労しやすい環境づくりに取り組み、より多くの方が、就労による社会参加につながるよう、市内の就労移行支援や就労継続支援に係る事業所数が増加傾向であること等も踏まえ、毎年度、「12名」ずつ増加させていくことをめざす。692人以上（R11年度）身近な地域で継続的に実施されている健康体操やサロンなどの「つながりを生む通いの場」の数について、各区等が把握しているデータベース等で、毎年度、管理し積上げている案件の合計数高齢者の介護予防、つながり・交流の促進、日常生活の支援、見守り等の取組を主体的に実施・協力いただける民間企業や関係団体等の事業所の合計数65歳以上の高齢者が「要介護２以上となった平均年齢」に基づき、要介護２以上となるまでの期間から「日常生活が自立している平均期間（平均自立期間）」を算出65歳以上の高齢者が「要介護２以上となった平均年齢」に基づき、要介護２以上となるまでの期間から「日常生活が自立している平均期間（平均自立期間）」を算出要介護認定者のデータベースにおいて、１年後に、要介護度が維持・改善している高齢者の割合（要介護度を維持・改善できた者の数／全要介護認定者数）障害福祉サービス利用者のうち、指定特定相談支援事業所による計画相談支援を受け、サービス等利用計画を作成している者の割合（計画相談支援を受けている者の数／全障害福祉サービス利用者数）障害児・者入所施設及び精神病院（長期入院）から地域生活へ移行した障害者の合計数福祉施設（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A・B型）及び就労援助センターを通じて、一般就労に結びついた障害者の年度ごとの総数（累計）1-4-11-4-21-4-3177
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