第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方マンション管理計画認定制度による認定件数（川崎市調べ）住宅確保要配慮者への物件紹介率（川崎市調べ）生活支援施設等の併設や地域と連携した取組等を行っている市営住宅の団地（100戸以上）の割合（川崎市調べ）平均寿命と健康寿命の差男性（国保データベース（KDB））平均寿命と健康寿命の差女性（国保データベース（KDB））生活保護から経済的に自立（収入増による保護廃止）した世帯の割合（川崎市調べ）「生活自立・仕事相談センター（だいJOBセンター）」の支援を通じて状況が改善した割合（川崎市調べ）「生活自立・仕事相談センター（だいJOBセンター）」の支援開始時と終了時において評価を行い、「参加・意欲」「経済的困窮」「就労」のいずれかの状況が改善した割合自立支援センター入所者のうち支援を受け自立した人の割合（川崎市調べ）95件（R６年度）84%（R６年度）42.1%（R６年度）3.1年（R６年度）6.3年（R６年度）10.9％（R６年度）94.0％（R６年度）54.5％（R６年度）170件以上（R８年度）200件以上（R９年度）225件以上（R10年度）90%以上（R８年度）90%以上（R９年度）90%以上（R10年度）46%以上（R８年度）48%以上（R９年度）50%以上（R10年度）2.9年以下（R８年度）2.9年以下（R９年度）2.9年以下（R10年度）6.3年以下（R８年度）6.3年以下（R９年度）6.3年以下（R10年度）11.6％以上（R８年度）11.9％以上（R９年度）12.3％以上（R10年度）94.0％以上（R８年度）94.0％以上（R９年度）94.0％以上（R10年度）55.5％以上（R８年度）56.0％以上（R９年度）56.5％以上（R10年度）管理計画認定の取得により、管理水準の向上や建物性能の改善が図られやすくなるなど、高経年マンションの管理適正化や再生促進につながり、良質なマンションストックが形成され、周辺の住環境の向上や良質な住宅の供給などに資するため、指標として設定する。高齢化の進行等により住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中で、住宅確保要配慮者の入居機会の確保や安定居住につながる的確な物件紹介は重要であることから、住宅確保要配慮者への物件紹介率を指標とし、取組の成果を測る。地域のニーズに応じた社会福祉施設をはじめとする生活支援施設等の市営住宅への併設により、住生活の安心を支えるサービスが地域において提供されることで、多様な居住ニーズに応じた市営住宅の提供につながるため。将来的な医療・介護の最適化を見据え、各ステークホルダーと連携し、市民一人ひとりの健康意識の醸成やセルフケアの実践・継続につなげることで、健康である期間を延伸し、個人の生活の質（QOL）の向上につながっているか否かの度合いを測るため、設定するもの。将来的な医療・介護の最適化を見据え、各ステークホルダーと連携し、市民一人ひとりの健康意識の醸成やセルフケアの実践・継続につなげることで、健康である期間を延伸し、個人の生活の質（QOL）の向上につながっているか否かの度合いを測るため、設定するもの。キャリアカウンセリングや求人開拓、ハローワークとの連携等を通じた就労支援等の取組を通じ、収入増に伴う生活保護の廃止につなげ、経済的自立が可能と見込まれる生活保護世帯が自立できたか否かを測るため、設定するもの。生活困窮者の相談要因や支援結果について、「参加・意欲」、「経済的困窮」、「就労」など、様態がさまざまある中で、それぞれ、「生活自立・仕事相談センター（だいJOBセンター）」の支援を通じて状況が改善し、その人らしい自立につながったか否かを測るため、設定するもの。ホームレス等となることを余儀なくされている人が、自立支援センターに入所し、ハローワークや区役所等との連携による就業支援等を受けた結果、自立につながったか否かを測るため、設定するもの。「マンション管理適正化推進計画」に基づき、引き続き、管理の適正化に関する啓発及び知識の普及や適正管理への誘導などの取組を実施していくことから、Ｒ５年度の本制度開始からの実績等による増加率を踏まえた目標値とする。250件以上（R11年度）90%以上（R11年度）住宅確保要配慮者の増加とともに多様化・複雑化する相談に対し、より多くの物件情報を提供できるよう、現状値よりも高い水準にすることをめざす。地域包括ケアシステムにも関連した取組として、市営住宅の空家や空き駐車場を積極的に活用していくとともに、一定規模以上の建替えの際には可能な限り余剰地を創出し、生活支援施設等を誘致することをめざしていることから、市営住宅等ストック総合活用計画や現在の取組状況等を踏まえ、市営住宅等の有効活用をさらに進めることをめざす。52%以上（R11年度）高齢化が進行する中、市民の健康意識の醸成やセルフケアを浸透させ、健康な状態で質の高い生活を送れるようにすることで、健康寿命及び平均寿命を延ばし、両寿命の差を可能な限り短縮するとともに、医療・介護の最適化を図るため、両寿命を延伸し、新型コロナウイルス感染症まん延前のR元年度の「2.9年」まで戻すことをめざす。※「健康寿命」は、①（本人の）主観的健康感や②平均自立期間（要支援や要介護に至るまでの期間）などを用いるなど、複数の算出方法があり、総合計画では、「毎年度の算出・比較が可能」な②を用いて、成果指標を設定している。2.9年以下（R11年度）高齢化が進行する中、市民の健康意識の醸成やセルフケアを浸透させ、健康な状態で質の高い生活を送れるようにすることで、健康寿命及び平均寿命を延ばし、両寿命の差を可能な限り短縮するとともに、医療・介護の最適化を図るため、R６年度のように、各寿命が縮まることで、差を短縮するのではなく、両寿命をともに延伸することで、毎年度、現状値の「6.3年」を維持することをめざす。※「健康寿命」は、①（本人の）主観的健康感や②平均自立期間（要支援や要介護に至るまでの期間）などを用いるなど、複数の算出方法があり、総合計画では、「毎年度の算出・比較が可能」な②を用いて、成果指標を設定している。6.3年以下（R11年度）生活保護世帯全体としては、やや減少傾向にある中においても、生活保護世帯のうち就労による経済的自立が可能な世帯（主に稼働年齢層（15歳～64歳）が含まれる母子世帯やその他世帯）について、就労支援等の取組を通じ、毎年度、一定の世帯数を経済的自立につなげていくことによって、その割合を、R11年度に、「12.6%」まで上昇させることをめざす。12.6％以上（R11年度）国の「新経済・財政再生計画改革工程表2022」において、改革の進捗管理や測定に必要となる指標として定められている割合である90％以上の達成を求められていることに対し、これを達成することはもとより、現状値の「94％」以上という高い水準を維持することをめざす。94.0％以上（R11年度）自立支援センターへ入所する人の中には、課題が複雑・複合化している人もおり、支援が長期化する場合や支援途中で理由なく退所してしまうなど支援困難な入所者が多い中、再度ホームレス等になることを防ぐため、個々の課題等に対し、きめ細やかな支援を行うことで、安心できる居場所を確立し、１人でも多く自立につなげ、その割合を、毎年度、着実に上昇させることで、R11年度に、「57％」以上とすることをめざす。57.0％以上（R11年度）マンション管理計画認定制度による新規認定件数※認定有効期間満了に伴う認定更新の件数は除くすまいの相談窓口における住宅確保要配慮者への物件情報の提供数／すまいの相談窓口に来た住宅確保要配慮者のうち住み替えについての相談数×100（％）生活支援施設等の併設や地域と連携した取組等を行っている100戸以上の市営住宅団地／100戸以上の市営住宅団地の総数×100（％）①「日常生活動作が自立している期間の平均（要支援・要介護）」から算出される健康寿命と②平均寿命の差（男性分）①「日常生活動作が自立している期間の平均（要支援・要介護）」から算出される健康寿命と②平均寿命の差（女性分）経済的な自立が可能と見込まれる世帯（年度末時点における①母子世帯及び②その他世帯の合計）のうち、就労による収入増により、経済的に自立した世帯の割合自立支援センターへ入所した者のうち、自立支援を経て、新たな居場所を確立し退所となった割合1-4-41-4-51-4-6178
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