第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方紹介受診重点医療機関等における（地域の医療機関からの）紹介率（平均値）（川崎市調べ）救急搬送における119番通報から病院収容までの所要時間（川崎市調べ）予防接種（就学前までに接種すべき定期接種）の接種率（川崎市調べ）救急搬送受入数（川崎市調べ）病床利用率（一般病棟）（川崎市調べ）入院患者満足度（川崎市調べ）待機児童数（川崎市調べ）子育てについて気軽に相談できる人（場所）が身近にいる（ある）保護者の割合（川崎市調べ）ふれあい子育てサポート事業の延べ利用者数（川崎市調べ）6８.８%（R６年度）47.4分（R６年）83.3%（R６年度）15,133件（R６年度）74.7％（R６年度）78.9％（R６年度）0人（R６年度）99.3％（R７年度）11,894人（R６年度）6８.８%以上（R７年度）6８.８%以上（R８年度）6８.８%以上（R９年度）47.0分以下（R８年）46.7分以下（R９年）46.4分以下（R10年）83.3%以上（R８年度）83.3%以上（R９年度）83.3%以上（R10年度）15,600件以上（R８年度）16,000件以上（R９年度）16,300件以上（R10年度）76.7％以上（R８年度）77.3％以上（R９年度）77.9％以上（R10年度）80.2％以上（R８年度）81.5％以上（R９年度）82.8％以上（R10年度）0人（R８年度）0人（R９年度）100％（R８年度）100％（R９年度）100％（R10年度）15,658人以上（R８年度）18,368人以上（R９年度）21,078人以上（R10年度）外来診療について、かかりつけ医等含めた地域の診療所や病院等で可能な限り対応し、地域の基幹的な医療機関が高度専門医療の提供やかかりつけ医等の支援等を担うことで、外来機能の明確化・機能分化・連携強化を推進し、地域医療の最適化が図れているか否かを測るため、設定するもの。119番通報から病院収容までの所要時間が、傷病の予後及び市民の安心に大きく影響を与えることから、救急隊が速やかに現場に到着し、受入可能な医療機関に円滑に搬送することで、市民を迅速かつ確実に救急医療につなげることができているか否かを測るため、設定するもの。定期接種のうち、集団予防を目的としたＡ類疾病の予防接種について、集団生活の第一歩となる就学時における完全接種率を高い水準で維持していくことにより、感染症の予防、重症化及びまん延防止につながっているか否かを測るため、設定するもの。今後、人口の増加や高齢化の進展に伴い救急患者の増加が見込まれるため、患者の状態に応じた適切で円滑な受入体制の確保が課題となっている。基幹病院又は中核病院として地域の救急需要に対応することは、地域に必要な医療の安定的な提供に寄与するため。入院患者を確保し、病床を安定的に稼働させることは、より多くの入院患者に適切に医療を提供することになるとともに、安定的な病院経営にも資することから、市立病院の経営面での取組の成果を測ることができるため。職員の対応や療養の内容など、市立病院が提供している医療サービスに対する患者の満足度は、医療の質を測る上で直接的な評価指標の一つであり、患者満足度を見ることで市立病院が取り組んでいる医療の質及び患者サービスの向上といった、安定的な医療提供に資する取組の成果を測ることができるため。地域全体で安心して子育てできる環境づくりに向けて、保育所等の受入枠確保の取組を推進しており、保育所等利用申請者のうちの待機児童数の推移を見ることで、その取組の成果を測ることができるため。育児の悩みや負担の軽減に向けて、身近な場所で誰もが気軽に子育てに関する相談ができる環境の整備を進めているが、そのような場があると感じている保護者の割合の推移を見ることで、その取組の成果を測ることができるため。身近な所で気軽に相談できる環境を整備するなど、地域全体で子育てを応援し、子育ての「支えがある」ことを実感できるしくみづくりとして、ふれあい子育てサポート事業の利用者数の推移を見ることで、その取組の成果を測ることができるため。地域において、かかりつけ医等を含めた診療所や病院等と基幹的な医療機関との機能分化、連携強化、地域内での循環を図る観点から、この４年間は、国の「紹介受診重点医療機関」の選定水準（紹介率50％以上かつ逆紹介率※40％以上）及び「地域医療支援病院」の選定水準（紹介率が50％以上かつ逆紹介率※70％以上）を満たし、かつ、現状の水準（紹介率平均：6８.８%、逆紹介率平均：８８％）を維持することをめざす。なお、国データの公表のタイミングが翌年度の９月末であることから、Ｒ１０年度までの指標設定としている。※地域における機能分化、連携強化、医療資源や診療の循環等を判断するにあたり、かかりつけ医等を含めた診療所や病院等から基幹的な医療機関への「紹介率」だけでなく、必要な治療を終えた方などを基幹的な医療機関から地域のかかりつけ医等を含めた診療所や病院等へつないでいく「逆紹介率」との双方向で見ていく必要があることから、施策の「主なアウトプット」において管理し、上記の水準をめざす。6８.８%以上（R1０年度）46.1分以下（R11年）人口増加や高齢化が進む中、年々増加する救急需要に対し、病院収容所要時間の短縮に向けた取組を着実に進め、Ｒ５年における神奈川県の病院収容所要時間平均値である46.1分をめざす。感染症予防、重症化やまん延の防止等に向け、就学前までに、Ｒ８年度までは23種類、Ｒ９年度以降は25又は26種類の予防接種を実施すべきこと、また、麻しん・風しんに至っては、95％以上の接種率を求められる中、中長期的な完全接種率の向上に向け、まずは、毎年度、現状値の「83.3％」以上の高い水準を維持することをめざす。83.3%以上（R11年度）救急車の出動回数は年々増加しており、今後高齢化の進展に伴い、救急医療の更なる需要の増大が見込まれている。市立病院においては、救急専門医の安定的な確保を図るなど、引き続き体制の整備に努め、今後も病院の役割に応じた救急患者を適切に受け入れていく必要があることから、今後の需要の増を見込み、救急搬送受入数の増加をめざす。16,600件以上（R11年度）市立病院においては、救急医療機能の強化やがん診療機能強化・充実、さらには地域医療連携の推進を図ることで、入院患者の確保に努め、安定的な病床運営をめざす必要があることから、今後の患者数の増加見込み等を踏まえ、病床利用率（一般病棟）の向上をめざす。79.6％以上（R11年度）公益財団法人日本医療機能評価機構の満足度調査支援システムにおける、入院患者への総合評価に関するアンケート設問で、高評価（５段階評価のうち上位２段階）を選択した人の割合が、Ｒ６年度全国平均値（全国438病院参加）を超えることを目標とする。84.2％以上（R11年度）本市では、Ｒ３年４月以降、待機児童解消を達成しているが、今後も認可保育所等の整備や多様な手法による保育受入枠の拡充、区役所における利用者へのきめ細やかな相談・支援等を行い、待機児童の解消を継続していくため、引き続き待機児童ゼロを目標値として設定する。0人（R10年度）0人（R11年度）100％（R11年度）子育てをする家庭を地域で支える取組として、子育てに関する情報提供・相談支援を推進することにより、数値を引き上げることを目標とする。23,788人以上（R11年度）今後、年少人口が減少していくことが見込まれるが、ヘルパー会員数の増加やマッチングのしくみの改善など、取組を充実させることにより、現状の２倍以上の利用人数にすることを目標とする。市内の紹介受診重点医療機関及び地域医療支援病院における、地域の医療機関（かかりつけ医等含む）からの紹介率の平均値（紹介率＝紹介患者数／初診の患者数）※厚生労働省「外来機能報告の報告結果」を活用全救急出場における覚知から病院収容までの平均所要時間※覚知：119番通報が消防指令センターに入電した時間翌年度から就学予定の児童のうち、接種すべき定期接種（Ｒ８年度評価：23種類、Ｒ９年度評価～：25又は26種類）について、すべて接種完了している児童の割合救急車で搬送された患者数の合計※市立３病院の合計値入院延患者数（一般病棟）／延許可病床数（一般病棟）×100（％）※市立３病院の加重平均値市立病院で実施している入院患者へのアンケート調査において、総合評価に関する設問で、高評価（５段階評価のうち上位２段階）を選択した人の割合※市立３病院の平均値こども家庭庁「保育所等利用待機児童数調査要領」に基づく、翌年度４月の集計値地域子育て支援センター・保育所施設等利用者を対象としたアンケート調査において、子育てについて気軽に相談できる人（場所）が身近にいる（ある）と回答した保護者の割合※無作為抽出3,500人ふれあい子育てサポート事業の年間の延べ利用者の人数1-5-11-5-22-1-1179
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