第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方小・中・高等学校の通常の学級に在籍する教育的ニーズの高い児童生徒における個別の指導計画作成率（川崎市調べ）学校内外において相談・指導等を受けている不登校児童生徒の割合（川崎市立小・中学校における児童生徒の問題行動・不登校等の調査）（市立小・中学校における全不登校児童生徒数ー校内外の専門的な相談・指導等を受けていない人数（教職員から継続的な相談・指導等を受けていた人数を除く））／全不登校児童生徒数×100（％）「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う、どちらかといえばそう思う」と回答した児童生徒の割合※小学校６年生・中学校３年生の加重平均いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）年度当初の教員の未充足数（川崎市調べ）学校施設長期保全計画に基づく整備を実施した学校施設の割合（川崎市調べ）体育館の空調設備設置率（川崎市調べ）「地域学校協働活動のしくみを生かして、保護者や地域住民との協働による活動をよく行った、どちらかといえば行った」と回答した学校の割合※市立小・中学校の加重平均地域住民や保護者との協働による活動が行われた学校の割合（全国学力・学習状況調査）地域住民と一緒に学ぶ寺子屋に参加して「良かった・ためになった」と思う子どもの割合（川崎市調べ）地域と学校が連携して子どもの学びの場がつくられていると思う地域住民の割合（川崎市調べ）個別の指導計画を作成した児童生徒数／学校が個別の指導計画の作成が望ましいと考える児童生徒数×100（%）年度当初の欠員及び産育休等取得者に対する代替教員を充てられていない数第４期実施計画期間における予防保全、再生整備及び設備再生を実施した学校施設／実施予定の学校施設（校舎又は体育館93施設）×100（％）空調設備設置済の体育館棟数／全体育館棟数（178棟）×100（％）寺子屋事業参加者アンケートにおいて、「①寺子屋に参加して良かった」、「②寺子屋に参加してためになった・どちらかと言えばためになった」と回答した児童生徒の割合※①は小学校１・２年生、②は小学校３年生～中学校３年生が回答地域教育会議、地域の寺子屋、学校運営協議会に関わる市民を対象にしたアンケートにおいて、「地域に学びの場があることを実感できた」と回答した割合※現状値（R7)は、調査母数が小さいことから参考値81.9％（R６年度）93.2％（R６年度）96.6％（R７年度）122.5人（R７年4月）0％（R７年度）3.9％（R７年度）79.9％（R７年度）89.7％（R６年度）89.3%（R７年度）82.5％以上（R８年度）83.0％以上（R９年度）83.5％以上（R10年度）93.2％以上（R７年度）93.2％以上（R８年度）93.2％以上（R９年度）96.6％以上（R８年度）96.6％以上（R９年度）96.6％以上（R10年度）７５.0人以下（R9年4月）５０.0人以下（R10年4月）２５.0人以下（R11年4月）23.6％以上（R８年度）52.6％以上（R９年度）74.1％以上（R10年度）9.0％（R8年度）32.6％（R9年度）66.3％（R10年度）81.1％以上（R８年度）82.3％以上（R９年度）83.5％以上（R10年度）90.0％以上（R８年度）90.0％以上（R９年度）90.0％以上（R10年度）90.0%以上（R８年度）90.0%以上（R９年度）90.0%以上（R10年度）84.0％以上（R11年度）個々の状況により個別の指導計画作成が困難なケースがある中で、小学校における作成率は85.0％、中学校では64.0%となっているため、中学校の水準を小学校程度まで引き上げることをめざす。現在も90％以上の不登校児童生徒が何らかの相談・指導等を受けている状況ではあるが、不登校児童生徒数については増加の一途をたどっており、今後も増加が見込まれる中で、現状の高い水準を維持していくことは重要であることから、現在の水準以上を維持することを目標とする。93.2％以上（R10年度）現状においても、ほぼすべての児童生徒が、「いじめは、どんな理由があってもいけないこと」であることを理解している状況であるが、引き続き取組を継続して進め、現在の水準以上を維持することを目標とする。96.6％以上（R11年度）0人（R12年4月）学校運営に必要な教員数を安定的に維持することで、本来あるべき体制を構築するため、年度当初の教員の未充足解消を目標とする。100％（R11年度）第４期実施計画期間における「学校施設長期保全計画」で計画されている再生整備等を100％実施することを目標とする。「川崎市立学校体育館等空調設備整備方針」に基づく空調設備の計画的な整備によって、すべての学校の体育館に空調を整備し、教育環境等の改善を図ることを目標とする。100％（R11年度）84.7％以上（R11年度）Ｒ７年度の全国平均値が84.4%であることを踏まえ、段階的に数値を引き上げ、Ｒ７年度の全国平均値を超える数値を目標とする。実際に地域の寺子屋に参加している児童生徒の声を把握することで、事業の目標のひとつである、豊かな学びや体験の機会を提供することによる学びの意欲向上について測り、実施するすべての寺子屋で９０％以上の水準を維持し続けることを目標とする。90.0％以上（R11年度）新たに指標として設定するために、Ｒ７年度の地域教育会議、地域の寺子屋、一部の学校運営協議会の委員に行ったアンケートの肯定的な回答の割合が89.3%となった。調査母数が小さいため参考値とするが、この数値をもとに９０％以上の水準を維持し続けることを目標とする。90.0%以上（R11年度）個別の指導計画を作成し、それに基づいた指導・支援を行うことは、きめ細かな支援や一貫した指導、校種間での適切な引継ぎ等につながることから、その作成率を見ることで、一人ひとりの教育的ニーズに応じた取組の成果を測るものとして設定する。校内支援（「（仮称）校内教育支援センター」等）、校外支援（ゆうゆう広場、ICT学習支援等）、関係機関との連携など、何らかの相談・指導を受けている不登校児童生徒を把握することで、本市のめざす一人ひとりに寄り添った不登校対策の取組の成果を測るものとして設定する。本市では「いじめ防止基本方針」を策定し、市民全体でいじめ防止への意識を高く持ち、いじめ問題の未然防止、早期発見・早期対応を図る取組を進めている。いじめに対する児童生徒の意識の状況を見ることで、いじめが起きにくい学校の風土づくりを行っていることの成果を測るものとして設定する。子どもの学びを支える教育環境と教員の働きやすい環境の整備に向けては、適切な教員数の確保が重要であり、年度当初の教員の未充足数を見ることで、持続可能な学校体制の構築に向けた人材確保の取組の効果を測るものとして設定する。安全で快適な学習環境を実現する上で大きな部分を占める、老朽化対策、普通教室など教育環境の質的改善、環境対策を合わせて行う再生整備の進捗状況を把握することで、教育環境の改善の成果を測るものとして設定する。昨今の気候変動による熱中症対策の必要性や、災害の発生状況等を踏まえ、体育館の空調設備整備の進捗状況を把握することで、教育環境等の改善の成果を測るものとして設定する。学校と地域が連携し、子どもたちの学びや成長をより豊かにし、地域全体で教育を支える体制をつくる必要がある。地域学校協働活動の取組状況を把握することによって、地域と学校が連携・協働し、子どもの学びを支える環境づくりの取組の成果を測るものとして設定する。寺子屋は地域住民が子どもの学びに参画する取組であり、寺子屋の質的改善の状況を把握することで、子どもの学びを支える環境づくりが進んでいることの成果を測るものとして設定する。子どもの学びの場をつくる一主体である地域住民の実感を指標として設定することで、地域と子どもが連携・協働し、子どもの学びを支える環境づくりの成果を測るものとして設定する。2-2-32-2-42-2-5181
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