第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方市域の温室効果ガス排出量の削減割合（2013年度比）（川崎市調べ）市役所の温室効果ガス排出量の削減割合（2013年度比）（川崎市調べ）市域の再生可能エネルギー導入量（川崎市調べ）1人1日あたりのごみ排出量（川崎市調べ）ごみ焼却量（川崎市調べ）プラスチック資源の分別率（川崎市調べ）二酸化窒素の環境基準下限値0.04ppmを達成した測定局の割合（川崎市調べ）河川のBOD、海域運河部のCODの環境基準値適合割合（川崎市調べ）光化学オキシダント環境改善評価指標値（川崎市調べ）市域の温室効果ガス削減量（2013年度実績-最新年度実績）／市域の温室効果ガス排出量（2013年度：2,383万ｔ）×100（％）市役所の温室効果ガス削減量（2013年度実績-最新年度実績）／市役所の温室効果ガス排出量（2013年度：41.5万ｔ）×100（％）市域に導入された再生可能エネルギー発電設備の設備容量の合計総処理量（家庭系・事業系（焼却ごみ・資源物））／人口／日数（365日）処理センターで焼却処理を行う普通ごみ・事業系ごみなどの合計プラスチック資源の収集量／プラスチック資源の収集量と焼却量（ごみ組成調査による推計）の合計×100（％）環境基準下限値達成局数／測定局数（18局）×100（％）環境基準値適合地点数／測定地点数（河川12地点＋海域運河部３地点）×100（％）測定局ごとに４月から10月までの光化学オキシダントの日中平均濃度（５時～20時）から夜間平均濃度（前日20時～５時）を差し引いた値について、３年移動平均を算出し、さらに測定局全局（９局）で平均した値▲35.0％（R5年度）▲24.6％（R６年度）25.2万kW（R6年度）793g（R６年度）31.5万t（R６年度）33％（R６年度）88.9％（R６年度）100％（R６年度）0.0103ppm（R６年度）▲41.7％以上（R６年度）▲42.9％以上（R７年度）▲44.1％以上（R８年度）▲28.6％以上（R７年度）▲34.6％以上（R８年度）▲40.1％以上（R９年度）25.5万kW以上（R７年度）26.9万kW以上（R８年度）28.3万kW以上（R９年度）774g以下（R８年度）758g以下（R９年度）750g以下（R10年度）30.5万t以下（R８年度）29.7万t以下（R９年度）29.1万t以下（R10年度）40％以上（R８年度）44％以上（R９年度）47％以上（R10年度）88.9％以上（R８年度）88.9％以上（R９年度）88.9％以上（R10年度）100％（R８年度）100％（R９年度）100％（R10年度）0.0103ppm以下（R８年度）0.0103ppm以下（R９年度）0.0103ppm以下（R10年度）本指標により、市域の温室効果ガスの排出削減の進捗を測ることができるため。本指標により、市の率先行動の成果を測りつつ、市域の温室効果ガスの排出削減への寄与を定量的に測ることができるため。本指標により、市域の再生可能エネルギー設備の導入状況を把握することで、市域の温室効果ガスの排出削減への寄与を定量的に測ることができるため。ごみ排出量からごみの発生抑制の状況を把握し、３Ｒの取組の進捗状況を定量的に測ることができるため。ごみ焼却量からごみの発生抑制や分別・資源化の状況を把握し、３Ｒの取組の進捗状況を定量的に測ることができるため。プラスチック資源の分別率からプラスチック類の資源循環の状況を把握し、３Ｒの取組の進捗状況を定量的に測ることができるため。環境基準設定物質の一つである二酸化窒素の濃度推移を把握することで、大気環境が高い水準で維持されていることを定量的に測ることができるため。本指標により、市域から影響を受けやすい河川や海域運河部の水質を把握することで、水環境の状況を定量的に測ることができるため。本指標により、健康や気候変動への影響が懸念される光化学オキシダント濃度の低減に向けた取組の効果を定量的に測ることができるため。Ｒ４年度に改定した地球温暖化対策推進基本計画の目標値の一つとして、2030年度までに市域の温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減としており、その目標値を踏まえ第４期における目標値を設定する。なお、温室効果ガス排出量の算定結果は、２年遅れで暫定値が公表されるため、表示されている各年度の目標年次は、各年度末に把握できる２年前の年次を示している。▲45.4％以上（R９年度）Ｒ４年度に改定した地球温暖化対策推進基本計画の目標値の一つとして、2030年度までに市役所の温室効果ガス排出量の2013年度比50%以上としており、その目標値を踏まえ第４期における目標値を設定する。※実績値については、国の算定手法の変更により再生可能エネルギー電力導入の効果が反映されることとなった。（Ｒ7.3月以降）▲45.1％以上（R10年度）Ｒ４年度に改定した地球温暖化対策推進基本計画の目標値の一つとして、2030年度の再生可能エネルギー導入目標を33万ｋW以上としており、その目標値を踏まえ第４期における目標値を設定する。なお、再生可能エネルギー導入量の算定結果は、１年遅れで公表されるため、各年度の目標年次は、各年度末に把握できる１年前の年次を示している。29.9万kW以上（R10年度）742g以下（R11年度）循環型社会形成推進計画の目標値の一つとして、Ｒ19年度までに「１人１日あたりのごみ排出量」をＲ６年度から約１割削減としており、その目標値を踏まえ第４期における目標値を設定。循環型社会形成推進計画の目標値の一つとして、Ｒ19年度までに「ごみ焼却量」をＲ６年度から約５万ｔ削減としており、その目標値を踏まえ第４期における目標値を設定する。28.7万t以下（R11年度）循環型社会形成推進計画の目標値の一つとして、Ｒ19年度までに「プラスチック資源分別率」をＲ６年度から約２倍増加としており、その目標値を踏まえ第４期における目標値を設定する。※成果指標「プラスチック資源の分別率の現状値（R６年度）」は、全市の「プラスチック製容器包装」と川崎区の「プラスチック製品」を対象として算出。51％以上（R11年度）二酸化窒素濃度の推移は、Ｒ３年度以後、18局中15局（83.3％）で下限値（0.04ppm）を下回っており、現状（Ｒ６年度）ではさらに１局が初めて下回った。引き続き改善傾向にあることから、さらに１局が下回ることを目標に掲げて取り組むこととし、第４期における目標値を設定する。なお、安定的な下限値達成や更なる達成局増には一定の期間を要すると想定されることから、最終年度での達成を見込む。94.4％以上（R11年度）100％（R11年度）大気・水環境計画において、河川のBOD及び海域運河部のCODの環境基準値適合割合の100%維持をめざしていることを踏まえ、第４期における目標値を設定する。0.0103ppm以下（R11年度）大気・水環境計画において、「光化学オキシダント高濃度の低減」に向けた取組を推進することとしており、Ｒ12年度までに「光化学オキシダント環境改善評価指標値」0.0103ppmの達成をめざしていることを踏まえ、第４期における目標値を設定する。3-1-13-1-23-1-3182
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