第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方協働の取組により植樹した本数（川崎市調べ）緑のボランティア活動団体数（川崎市調べ）多摩川を訪れたことのある人の割合（市民アンケート）公園緑地面積（川崎市調べ）公園緑地の利用頻度（市民アンケート）街路樹の維持管理を行った路線数の割合（川崎市調べ）起業希望者に対する支援による年間起業件数（川崎市調べ）「創業支援等事業計画」に定める創業支援等事業を活用した者のうち、実際に法人設立や開業届の提出等に至った件数かわさき新産業創造センター（KBIC）における事業拡大した卒業企業の市内立地率（川崎市調べ）市内に立地する量子スタートアップ数（川崎市調べ）143万本（R６年度）1,409団体（R６年度）64.4％（R７年度）775.8ha（R６年度）65.7％（R７年度）100％（R６年度）157件（R６年度）61％（R3～６年度）2社（R６年度）157万本以上（R８年度）164万本以上（R９年度）171万本以上（R10年度）1,409団体以上（R８年度）1,409団体以上（R９年度）1,409団体以上（R10年度）64.6％以上（R８年度）64.8％以上（R９年度）65.0％以上（R10年度）777.9ha以上（R８年度）779.0ha以上（R９年度）780.1ha以上（R10年度）65.9％以上（R８年度）66.1％以上（R９年度）66.3％以上（R10年度）100％（R８年度）100％（R９年度）100％（R10年度）165件以上（R８年度）181件以上（R９年度）199件以上（R10年度）70％以上（R5～８年度）70％以上（R6～９年度）75％以上（R7～10年度）4社以上（R８年度）5社以上（R９年度）6社以上（R10年度）多様な機能や効果を持つ緑の価値を活用してまちづくりに取り組む中で、緑化指針や緑化助成制度、みどりの事業所や地域緑化推進地区などの協働の取組による植樹本数は、多様な主体のつながりを活かした、協働の取組による都市緑化の推進状況を測ることができるため。市民・企業・学校など、多様な主体と共に、みどりを通じて、暮らしやすく、住み続けたいまちの実現をめざす上で、緑のボランティア活動団体数は、多様な主体による活動が持続されている状況を測ることができるため。都市における貴重なオープンスペースであり、市民共有の財産である多摩川に、多様な主体による取組の推進によって訪れる機会を創出し、より多くの市民利用を促進することが求められる中、訪れた人の割合を把握することで、取組の成果を測ることができるため。公園緑地は、災害時の避難場所や、地域コミュニティの形成の場として活用されるなど、貴重なオープンスペースであることから、公園緑地の累積面積を把握することにより、取組の成果を測ることができるため。公園緑地整備や民間活力の導入により公園緑地の魅力を高めるとともに、維持管理の推進により安全性・快適性の向上を図ることは、市民の公園緑地の利用促進に資することから、その利用頻度を把握することで、取組の成果を測ることができるため。街路樹の健全度診断や計画的な更新、剪定等を行うことは、良好な街路景観の形成や、暑熱効果のある緑陰の確保など、道路利用環境の向上に資することから、街路樹の維持管理を実施する路線数の割合を把握することで、取組の成果を測ることができるため。将来的な地域経済の活性化や雇用創出、社会課題解決に資する創業支援施策の成果を測るものとして、新しいビジネスモデルや技術の導入を促進する起業の件数が適切な指標となるため。KBICでの支援を通じて成長した企業が、市内立地により市内産業の活性化に貢献した成果を測るものとして、事業拡大した卒業企業の市内立地率の増加が適切な指標となるため。量子技術は、今後の産業構造や社会課題の解決に大きな影響を与える可能性を持つ先端分野であり、スタートアップの集積は地域のイノベーション力や経済活力を示す重要な要素であることから、施策の成果として、量子スタートアップ数が適切な指標となるため。都市の緑は、生物多様性の保全や、都市の基盤として生活空間にうるおいややすらぎをもたらす等、多様な機能や効果を有している。市民や企業等との協働による都市緑化を推進していく必要があることから、過去の実績を参考としつつ、各年度７万本の植樹を想定し、協働の取組により植樹した累計本数の増加をめざす。178万本以上（R11年度）みどりをきっかけに人と人が地域でつながるまちづくりを進めている中、緑のボランティア活動団体の高齢化等に伴い、活動の持続性確保が困難になるなどの課題も生じていることから、Ｒ６年度時点の活動団体数（管理運営協議会及び公園緑地愛護会、街路樹等愛護会等の団体数の合計）の維持をめざす。1,409団体以上（R11年度）多摩川において、水辺の賑わい創出に向けた取組、水辺の楽校の活動支援の取組、二ヶ領せせらぎ館や大師河原水防センターなどの水辺の拠点における環境学習・情報発信の取組など、多様な主体によるさまざまな活用を推進することにより、多摩川を訪れる機会を創出し、過去のイベントにおけるアンケート実績等を参考にしつつ、より多くの市民が訪れることをめざす。65.2％以上（R11年度）土地需要が依然として高い本市域において、魅力ある公園緑地づくりを推進するためには、立地特性や市民ニーズ等を踏まえながら、大規模公園緑地の用地取得や、開発に伴い設置される公園（提供公園）、寄附・借地制度を活用した公園整備等を進める必要があることから、Ｒ６年度までの実績及び今後の見込を踏まえ、公園緑地面積の増加をめざす。781.2ha以上（R11年度）誰もが利用しやすく、快適で、居心地のよい、地域の特色を活かした公園緑地づくりを推進するためには、魅力的な公園緑地の整備や、適切な維持管理及び公園緑地の適正かつ市民ニーズを踏まえた管理運営が必要であることから、取組を推進することで、公園緑地の利用頻度向上をめざす。66.5％以上（R11年度）市民が安全かつ快適に道路を利用するためには、計画的な街路樹の剪定や除草など、適切な維持管理を計画的に実施する必要があることから、「街路樹管理計画」に記載している全路線（408路線）において、街路樹の維持管理の実施をめざす。100％（R11年度）総務省の就業構造基本調査によると近年の起業者数は減少傾向にあり、本市においてもＲ６年度の起業件数はＲ４・５年度実績と比較して約20％減少している。しかし、起業は地域経済の活性化や社会課題の解決に直結する重要な取組であることから、現行計画で採用している「毎年10％増加」という目標値の考え方を踏襲し、現行の支援体制の活用に加え、新たな支援策の検討も進めながら、起業件数を着実に増加させていくことを目標とする。218件以上（R11年度）企業の市内立地は、インキュベーションマネージャー（KBIC入居企業の成長支援をする者）による事業成長や市内移転に係る支援に加え、不動産市況や立地環境など支援の枠を超えた複合的な要因が絡むため容易ではないが、税源涵養など市内経済の活性化に資する重要な成果であることから、計画期間内での市内産業立地拠点の整備の進展も見据え、直近4年間の事業拡大した卒業企業の市内立地率である61％を上回る水準の達成をめざす。80％以上（R8～11年度）全国的に量子スタートアップは数が限られており、本市でもＲ６年度時点の実績は2社にとどまっている。しかし、量子技術は“次世代の基幹技術”として産業競争力や社会課題解決に直結する重要な分野であり、スタートアップ集積の促進は本市の成長戦略において不可欠である。こうした状況を踏まえ、立地促進や支援体制の強化を通じて、Ｒ８年度以降は毎年度1社ずつの増加を目標とし、着実なスタートアップ数の拡大をめざす。7社以上（R11年度）緑化指針に基づく植樹、緑化助成制度による思い出記念樹、みどりの事業所や地域緑化推進地区などの取組による植樹本数の累計※H22年度以降の累計公園、街路樹、緑地などにおけるボランティア活動団体等の合計多摩川を「頻繁（週１回以上）に訪れている、定期的（月１回以上）に訪れている、少なくとも１回は訪れたことがある」と回答した人の割合※無作為抽出3,000人大規模公園緑地の用地取得や、開発等に伴い設置される公園（提供公園）、寄附・借地制度を活用した公園整備等による公園緑地の累積面積過去１年間で公園緑地を「週３回以上」「週１回以上」「月１回以上」「半年に１回以上」「年に１回以上」利用していると回答した人の割合※無作為抽出3,000人街路樹の維持管理を行った路線数／「街路樹管理計画」に記載している路線数（408路線）KBICにおける事業拡大した卒業企業数のうち、市内立地した企業数の割合川崎市内に本社又は主要拠点を有する企業等のうち、量子技術を活用した製品・サービスの開発を主たる事業とするスタートアップの数3-2-13-2-24-1-1183
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