第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方資本金１億円未満の黒字法人の割合（川崎市調べ）資本金１億円未満の法人に対する法人市民税（法人税割）課税額（川崎市調べ）事業所数（雇用者のいない個人経営の事業所を除く）（経済センサス基□調査）本市への訪日外国人旅行者数（モバイル空間統計）宿泊施設の年間宿泊者数（川崎市調べ）「経済構造実態調査」をもとに、本市が独自に集計した小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の付加価値額の合計観光・商業関連事業者が新たに生み出した付加価値（川崎市調べ）認定農業者の経営体数（川崎市調べ）市街化調整区域での農地貸借面積（川崎市調べ）援農ボランティア数（川崎市調べ）40.3％（R６年度）3,343百万円（R６年度）32,500社（R６年度）69万人（R６年）231万人泊（R６年）1,764億円（R６年）57経営体（R６年度）13.2ha（R６年度）172人（R６年度）41.9％以上（R８年度）42.7％以上（R９年度）43.5％以上（R10年度）3,458百万円以上（R８年度）3,516百万円以上（R９年度）3,576百万円以上（R10年度）――― 84万人以上（R８年）91万人以上（R９年）98万人以上（R10年）237万人泊以上（R８年）241万人泊以上（R９年）244万人泊以上（R10年）1,865億円以上（R８年）1,917億円以上（R９年）1,971億円以上（R10年）59経営体以上（R８年度）61経営体以上（R９年度）63経営体以上（R10年度）15.7ha以上（R８年度）17.0ha以上（R９年度）18.3ha以上（R10年度）186人以上（R８年度）186人以上（R９年度）200人以上（R10年度）資本金１億円未満の法人は、法人全体の９割以上を占めており、その多くが中小企業である。これらのうち法人市民税(法人税割)を納付する黒字法人の割合の推移を通じ、各種施策による中小企業の成長状況を把握できることから、適切な指標となるため。資本金１億円未満の法人は、法人全体の９割以上を占めており、その多くが中小企業である。これらの法人への課税額の推移により、各種施策による中小企業の成長状況を把握できることから、適切な指標となるため。市内企業の競争力強化や経営改善に向けた支援、立地ニーズに応じた事業用地のマッチング等により、市内に企業が集積していることを示すものとして、市内の事業所の継続的な増加が適切な指標となるため。観光施策（各種プロモーション、ツアー造成等）を実施した結果として、誘客指標は重要であり、成果を定量的に示すものとして、旅行者数の増加が適切な指標となるため。観光施策（各種プロモーション、ツアー造成等）を実施した結果として、滞在指標は重要であり、成果を定量的に示すものとして、宿泊者数の増加が適切な指標となるため。観光振興や商業活性化の取組等により、賑わいの創出にとどまらず、地域経済の持続的な成長につなげていくことが重要であり、付加価値額は事業者が地域で新たに生み出した価値を定量的に示す指標となるため。農業者数全体が年々減少傾向にある中で、既存の担い手への集約や新たな担い手確保・育成の取組が必要であり、その効果として、自ら農業経営改善計画を作成し、市町村に認められた農業者「認定農業者」の経営体の増加が適切な指標となるため。農地面積がこの30年間で半減しており、農地貸借の推進により耕作放棄地や違反転用を抑えるとともに担い手への農地集積が必要であり、その取組の効果として、公示されて客観性もある市街化調整区域内での農地賃借面積（農地法３条の賃貸を除く）の増加が適切な指標となるため。市民と農業のつながる機会に関する取組の効果として、農業者の労働力不足解決に寄与する援農ボランティアの増加が適切な指標となるため。黒字法人の割合については、H29年度以降は年平均で0.7%ずつ上昇しているものの、安定して上昇している状況ではない。そのような中で中小企業支援の取組を通じて、これまでの平均を超える年平均0.8%の増加を目標に黒字法人の割合を高め、持続的な経済成長をめざす。44.3％以上（R11年度）3,637百万円以上（R11年度）法人市民税（法人税割）は法人の収益に応じて課税され、市内の経済状況を反映する指標となることから、中小企業支援の取組を通じて、H29年度以降のGDP成長率（年平均1.6%）を上回る1.7%の成長を目標とし、持続的な経済成長をめざす。国の推計では事業所数は全国的に緩やかに減少傾向にあるとされており、経営者の高齢化も進んでいる状況にある。このような状況から、事業所数の大幅な増加は望めないものの、直近で比較が可能なＨ28年度とＲ３年度の経済センサス活動調査における事業所数の増加率(0.7%)以上を目標とする。なお、指標とする数字は基□調査の速報値をベースとしている。 ※5年ごとの調査32,750社以上（R11年度）国のR12年目標(訪日外国人旅行者数6,000万人、R6年比約1.6倍)を踏まえ、本市では同様の増加傾向を目標に、年間約7.2万人の増加を見込み、R11年には現状比約36万人増の105万人以上を目標値として設定する。105万人以上（R11年）247万人泊以上（R11年）国土交通省「宿泊旅行統計調査」をもとに、市内宿泊施設の部屋数などを考慮して本市が独自に推計した宿泊者数について、過去10年間の増加傾向から計画期間では年間約３万人泊の増加を目標として設定する。「経済構造実態調査」をもとに本市が独自に集計した小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の付加価値額について、直近（R3年度からR4年度）の市内総生産の伸び率を参考に、毎年2.8％の増加を見込んだ数値を目標とする。2,026億円以上（R11年）現計画期間中（R4～6年度）で新規に認定農業者となった経営体は年平均約3経営体の増加となっており、施策効果を踏まえ、更なる新規増加（年平均3.75経営体増加）を見込む一方で、5年毎の更新の際に一定の経営改善の成果が出た等の理由で更新しない方もおり、それらの減少率（各年度の対象者の約30%）も反映したものを目標とする。65経営体以上（R11年度）市街化調整区域内での農地貸借面積は、R4年度の土地所有整理による農地集約分を除いた増加分である平均0.95haを基準とし、施策効果を踏まえ、今後は継続して毎年度約1.3ha以上増加させていくことを目標とする。19.6ha以上（R11年度）200人以上（R11年度）援農ボランティアの育成については、「かわさきそだち栽培支援講座」（２か年事業）を開催し、Ｒ７～８年度の講座では14人が受講していることから、同程度の伸びを見込んだ数を目標とする。資本金１億円未満の法人のうち、法人市民税（法人税割）が課税されている法人の割合資本金１億円未満の法人の収益に対して課税される額民営事業所数（雇用者のいない個人経営の事業所を除く）NTTドコモのモバイル空間統計を活用した「神奈川県観光オープンデータ（神奈川県観光協会）」に基づく本市を訪問した外国人旅行者数国土交通省「宿泊旅行統計調査」をもとに、本市が独自に推計した人数市に農業経営改善計画を提出して認定され、支援を受ける認定農業者の累計経営体数市街化調整区域内において貸借が行われている農地面積の合計かわさきそだち栽培支援講座（援農ボランティア育成講座）の累計修了生数4-1-24-1-34-1-4184
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