第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方市の就業支援事業による就職決定者数（川崎市調べ）働き方改革の取組を行っている事業所の割合（川崎市調べ）臨海部に立地する企業が納める固定資産税額（川崎市調べ）川崎区の従業者１人あたりの製造品出荷額等（経済構造実態調査）（「扇島地区（南地区）＋南渡田地区＋関連公共基盤」における土地利用転換の完了面積）／（「扇島地区（南地区）＋南渡田地区＋関連公共基盤」における土地利用転換の計画面積）×100（％）扇島地区（南地区）及び南渡田地区における土地利用転換の進捗率（面積）（川崎市調べ）公共ふ頭取扱貨物量（港湾統計）川崎港港湾脱炭素化推進計画に掲載される港湾脱炭素化促進事業数（川崎市調べ）主な港湾緑地周辺の休日における年間滞留人口（Ｒ６年度比）（RESAS）468人（R４～６年度平均）87.3％（R６年度）29,024百万円（R６年度）12,935万円（R６年度）0％（R７年度）875万t（R６年）114事業（R６年度）100％（R６年度）498人以上（R６～８年度平均）498人以上（R７～９年度平均）501人以上（R８～10年度平均）90％以上（R８年度）90％以上（R９年度）90％以上（R10年度）29,607百万円以上（R８年度）29,904百万円以上（R９年度）30,203百万円以上（R10年度）13,458万円以上（R８年度）13,727万円以上（R９年度）14,001万円以上（R10年度）０％以上（R８年度）1.9％以上（R９年度）16.5％以上（R10年度）881万t以上（R７年）887万t以上（R８年）892万t以上（R９年）126事業以上（R８年度）132事業以上（R９年度）138事業以上（R10年度）103％以上（R８年度）105％以上（R９年度）107％以上（R10年度）多様な人材の就業支援と企業の人材確保支援に向けた取組の効果として、キャリアサポートかわさき事業等によって就職が決定した人数が適切な指標となるため。ライフスタイルや価値観の変化に伴う働き方の多様化に対し、市内企業で働く人々が働きやすい環境づくりを推進・維持することが必要であり、多様な働き方を選択できる体制を確保する市内企業の割合が適切な指標となるため。川崎臨海部の産業競争力の強化や、大規模土地利用転換の取組、カーボンニュートラル化の推進などが図られていくためには企業の積極的な設備投資が行われていく必要がある。臨海部においても企業の設備投資を後押しする支援施策などを実施することから、企業の設備投資の状況を評価するため、企業が納める固定資産税額を設定する。生産性の向上等により、企業の活性化を評価することができることから、川崎臨海部における立地企業の産業競争力の強化を測る指標として、従業者１人あたりの製造品出荷額等を設定する。JFEスチール（株）の高炉等休止に伴う大規模土地利用転換の取組は、我が国の産業競争力強化や社会課題解決に資する産業拠点形成等により、臨海部全体の持続的な発展を牽引する役割を担うことから、対象となる広大な面積における取組状況を示す指標として、土地利用転換の進捗率を設定する。ポートセールスや港湾機能の強化等による取扱貨物量の増加が、競争力の強化を示す数値であることから、指標として設定する。2050年のカーボンニュートラルポートの実現と、港の競争力強化に向けて、川崎港では川崎港港湾脱炭素化推進計画を策定し、官民連携して取組を推進しており、継続した取組による掲載事業の増加は、脱炭素化や競争力強化につながることから、指標として設定する。港湾の活力や機能の継続的な維持・強化に向けては、川崎港に対する市民理解の向上が不可欠であることから、市民に開かれた港づくりに向けた取組の成果として、主な港湾緑地周辺の休日における年間滞留人口増加率を指標として設定する。キャリアサポートかわさき事業等による就職決定者数は、社会経済状況や企業の採用計画に大きく左右されるなど年度ごとの変動が見られることから、目標値は直近の3か年平均で設定する。R7年度の推定値495人を基準として、R4年度実績値からR7年度推定値までの平均増加人数（1.5人）を上回る高い水準を維持・向上できるよう、毎年度3人ずつ段階的に引き上げていくことを目標とする。504人以上（R９～11年度平均）働き方改革に取り組む市内企業の割合は、Ｒ４年度からＲ６年度までの3年間で減少傾向にあるものの、働き方改革に取り組む企業が増え、多様な働き方ができる環境整備を推進することは重要であることから、今後も同程度を維持していくことを目標とする。90％以上（R11年度）企業の設備投資により、産業競争力が強化されるとともに、固定資産税額の増加につながることから、今後も産業競争力の強化や社会課題解決に向けて、キングスカイフロントや南渡田地区の研究開発拠点の形成、カーボンニュートラルコンビナートへの転換に向けた取組、土地利用転換の推進や投資促進制度の運用などを推進していくため、臨海部に立地する企業が納める固定資産税額を目標とする。なお、目標値については、直近10年間の増加率平均が１％であることから、年１％以上の増加を設定する。30,505百万円以上（R11年度）14,282万円以上（R11年度）生産人口の減少や石油業界再編を踏まえ、生産性の向上等により現在の水準を維持することが重要と考える。一方で、国がインフレ目標を２％に設定していることから、年２％以上の増加を設定する。土地利用方針等に基づき、戦略的に本市が誘導・整備し土地利用転換を推進する計画面積のうち、第４期実施計画期間中に予定している扇島地区（南地区）の先導エリアや南渡田Ⅰ期地区（北地区北側）の供用開始により完成する施設の敷地や関連公共基盤の目標面積の割合を目標値として設定する。・目標面積：約５5.5ha・計画面積：約２７９.６ha・扇島地区（南地区）：土地利用方針で示している「土地利用転換を実施する範囲」・南渡田地区：土地利用方針で示している「土地利用転換に向け、拠点整備基本計画を策定した範囲」・関連公共基盤：上記２地区における土地利用転換に関連して整備する道路等の公共基盤19.8％以上（R11年度）898万t以上（R10年）港の更なる競争力強化に向けて、引き続き積極的なポートセールスを推進するとともに、港湾施設の機能強化を図っていくことから、貨物動向や港湾施設の整備状況を踏まえた目標値を設定する。144事業以上（R11年度）港の競争力強化に向けて継続的に立地企業の取組を推進していく中で、Ｒ５年度末からＲ６年度末にかけての掲載事業の増加ペース（６件）を維持するものとして目標値を設定する。市民に開かれた港づくりの取組を引き続き推進していくことから、川崎マリエンのＲ１年度-Ｒ６年度（コロナ及び体育室修繕の影響があったＲ２年度-Ｒ４年度を除く）の年平均増加率1.62%と同等の増加率で目標値を設定する。（各年度目標値は小数点以下四捨五入）108％以上（R11年度）市が実施するキャリアサポートかわさき事業等の就業支援事業によって就職が決定した人数川崎市労働状況実態調査の「働き方改革への取組状況」にて取組を行っていると回答した割合臨海部の法人が納める固定資産税額の推計値を合算して算出川崎区の製造品出荷額等／川崎区の従業者数公共ふ頭における取扱貨物量を集計し算出脱炭素化に資する本市や立地企業による取組として川崎港港湾脱炭素化推進計画に掲載されている港湾脱炭素化促進事業の数当該年度の休日における主な港湾緑地等の年間総滞留人口／Ｒ６年度の休日における主な港湾緑地等の年間総滞留人口×100（％）※主な港湾緑地等は、東扇島東公園、中公園、西公園、ちどり公園、水江町公園（完成後）及び川崎マリエンとする※125ｍメッシュでの集計とする4-1-54-2-14-2-2185
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