第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方オンライン申請率（川崎市調べ）施設・窓口におけるキャッシュレス決済比率（川崎市調べ）提供しているオープンデータの月平均ダウンロード数（川崎市調べ）シビックプライド指標・市民の市への「愛着」に関する平均値（10点満点）（川崎市都市イメージ調査）「愛着」に関しての質問項目の平均スコアシビックプライド指標・市民の市への「誇り」に関する平均値（10点満点）（川崎市都市イメージ調査）「誇り」に関しての質問項目の平均スコア隣接都市における、川崎市に良いイメージがあると感じている人の割合（川崎市都市イメージ調査）「川崎市のイメージ」を「良い」と回答した隣接都市居住者の割合地域活動に関する取組に関わっている人の割合（市民アンケート）町内会・自治会加入率（川崎市調べ）かわさきSDGsパートナー登録・認証事業者数（川崎市調べ）オンライン申請件数／申請総数×100(%)※e-KAWASAKI、LoGoフォーム、ぴったりサービス利用手続（コンビニ交付可能な手続を除く）キャッシュレス決済額／総決済額×100(%)本市ホームページ上で提供しているオープンデータの月平均ダウンロード数地域活動に関する取組に年１回以上関わっている人の割合（回答者数から「参加していない」「無回答」を除いた割合）※無作為抽出3,000人町内会・自治会加入世帯数／総世帯数×100（％）川崎市SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」に登録又は認証している事業者数「かわさきSDGsパートナー」制度は、地域課題の解決に向けた企業・団体の参画を促すものであり、施策目標の「多様な主体による協働・連携」を具体的に示す指標であるため。25.6％（R６年度）17％（R６年度）38,163件（R６年度）6.3点（R６年度）5.9点（R６年度）58.5％（R６年度）47.9％（R７年度）54.7％（R７年度）3,446者（R６年度）31％以上（R８年度）34％以上（R９年度）37％以上（R10年度）20％以上（R８年度）21％以上（R９年度）21.5％以上（R10年度）48,000件以上（R８年度）53,000件以上（R９年度）58,000件以上（R10年度）6.3点以上（R８年度）6.4点以上（R９年度）6.4点以上（R10年度）5.9点以上（R８年度）5.9点以上（R９年度）5.9点以上（R10年度）58.9％以上（R８年度）59.3％以上（R９年度）59.7％以上（R10年度）48.5％以上（R８年度）49.0％以上（R９年度）49.5％以上（R10年度）54.7％以上（R８年度）54.7％以上（R９年度）54.7％以上（R10年度）3,650者以上（R８年度）3,750者以上（R９年度）3,800者以上（R10年度）行政手続の原則オンライン化により導入した主要３システムのオンライン申請率を把握することで、オンライン申請の認知度の向上やUI・UXの向上等の利用拡大に向けた取組の効果を測ることができるため。キャッシュレス決済の比率の推移により、キャッシュレス決済の利用拡大に向けた広報等による取組の効果を測ることができるため。利用者ニーズの高いオープンデータの公開を進めることにより、市民・企業等のダウンロード数が増加することで、利便性が向上していることを測ることができるため。戦略的なシティプロモーションや共創プロジェクトの取組等により、どれだけ市民のシビックプライドが醸成されたかを測ることができる指標であるため。戦略的なシティプロモーションや共創プロジェクトの取組等により、どれだけ市民のシビックプライドが醸成されたかを測ることができる指標であるため。戦略的なシティプロモーションや共創プロジェクトの取組等により、どれだけ対外的な認知度やイメージが向上したかを測ることができる指標であるため。地域イベントや町内会・自治会などの地域活動への参加は、地域コミュニティの活性化の根幹であり、実際に市民がどれだけ関わっているかを定量的に示す指標であるため。町内会・自治会は地域の安全、交流、情報共有などを担う重要な組織であり、加入率は地域コミュニティの活性度を示す定量的な指標であるため。行政手続の原則オンライン化による市民の利便性向上、行政の効率化を実現していくため、広報強化やUI・UXの向上に取り組み、原則オンライン化により導入した主要３システム（e-KAWASAKI、Logoフォーム、ぴったりサービス）を利用する手続のオンライン申請率を、これまでの利用状況の増加等を加味して、令和11年度末までに40%以上とすることをめざす。40％以上（R11年度）22％以上（R11年度）R4年度からR6年度にかけてキャッシュレス決済比率は、10.5％→14.6％→17.1％と推移し、増加率が減少傾向にあることを踏まえ、利用促進に向けた広報等の取組により、R8～9年度は1％、R10～11年度は0.5％の増加をめざす。63,000件以上（R11年度）直近の月平均ダウンロード数※の増加傾向を踏まえ、毎年度5,000件以上の増加をめざす。※R6年度（下半期）39,942件⇒Ｒ７年度（上半期）44,932件6.5点以上（R11年度）市制100周年を契機としてスコアが上昇したことから、その高い水準で維持・向上させることをめざし、上昇した現状値に100周年事業実施前の上昇値を加味して、目標値を設定する。市制100周年を契機としてスコアが上昇したことから、その高い水準で維持・向上させることをめざし、上昇した現状値に100周年事業実施前の上昇値を加味して、目標値を設定する。6.0点以上（R11年度）100周年事業実施前は35%～50%程度であったが、市制100周年を契機として割合が上昇したことから、その高い水準での維持・向上をめざし、戦略的なシティプロモーションや共創プロジェクトの取組等の実施により、現状値からさらに引き上げ、60％を目標とする。60％以上（R11年度）50.0％以上（R11年度）コミュニティの活性化には、地域におけるさまざまな活動の広がりが重要であり、市民の半数以上が地域活動に関わっている状態を目指し、目標値を設定する。これまでの町内会・自治会の加入率の中長期的な漸減傾向に歯止めをかけ、現状水準（Ｒ7.4.1現在の加入率）を維持していくことをめざし、目標値を設定する。54.7％以上（R11年度）Ｒ３年の「かわさきSDGsパートナー」制度開始から登録・認証事業者数は飛躍的に増加したものの、増加率が逓減している傾向から既にSDGsに関心を持つ事業者の多くが登録済みと考えられるため、現状水準から増加を維持していくことをめざし、目標値を設定する。3,850者以上（R11年度）4-6-14-7-15-1-1188
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