第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画資料編４年目施策番号指標名（指標の出典）算出方法指標の設定理由現状計画期間内目標値１年目２年目３年目目標値の考え方区役所サービスに満足している人の割合（川崎市調べ）コンビニ交付による証明書発行の割合（川崎市調べ）転出届におけるオンライン申請の割合（川崎市調べ）市民館等が実施する社会教育振興事業等の参加者数（川崎市調べ）社会教育事業を通じて新しい知り合いが増えた人の割合（川崎市調べ）市立図書館における電子図書館の閲覧回数（川崎市調べ）人権について興味や関心を持つ市民の割合（川崎市調べ）市の審議会等委員に占める女性の割合（川崎市調べ）「かわさきパラムーブメントに係る意識調査」（障害当事者を含む）の「生活する上で、あなた自身はバリア（障壁）を感じますか。」という質問に「はい」と答えた人の割合生活をする上でバリア（障壁）を感じている人の割合（川崎市調べ）各区役所で実施する区役所サービス向上に関するアンケート調査に対して、４段階評価（満足、やや満足、やや不満、不満）の中で「満足」「やや満足」を選択した人の割合（設問８項目の平均値）コンビニ交付件数／各種証明書発行交付件数※×100（％）※コンビニ交付対象証明書に限定し、公用請求、第三者請求を除くオンライン届出件数※／転出届出件数×100（％）※マイナポータルによる転出届出件数市民館等が実施する社会教育振興事業等の参加者数市民館が実施しているアンケートにおいて、社会教育振興事業を通して「つながり・知り合いができた」と回答した参加者の割合かわさき電子図書館の閲覧回数（独自資料を除く）人権に関する市民意識調査の人権について興味や関心がある市民（ある＋どちらかといえばある）の割合※４年に１度実施※無作為抽出2,500人女性の委員数／本市の審議会等の委員総数×100（％）96.5%（R7年度）36.0％（R６年度）26.3％（R６年度）71,975人（R６年度）61.4％（R６年度）129,236回（R６年度）65.4％（R７年度）35.1％（R7年度）15.8％（R６年度）97.5%以上（R9年度）45.5％以上（R８年度）47.0％以上（R９年度）48.5％以上（R10年度）29.8％以上（R８年度）31.5％以上（R９年度）33.3％以上（R10年度）71,600人以上（R８年度）71,100人以上（R９年度）73,300人以上（R10年度）62.4％以上（R８年度）62.9％以上（R９年度）63.4％以上（R10年度）139,000回以上（R８年度）144,000回以上（R９年度）149,000回以上（R10年度）36.5％以上（R８年度）37.7％以上（R９年度）38.9％以上（R10年度）15.4％以下（R８年度）15.2％以下（R９年度）15.0％以下（R10年度）満足割合は、サービスの質や対応の丁寧さ、利便性などを総合的に評価する指標であり、施策目標の「利用者満足度」を直接的に測ることができる指標であるため。コンビニ交付による証明書の発行は、時間や場所にとらわれず証明書を取得できるサービスであり、利便性向上を定量的に測ることができるため。オンライン申請の割合の増加は、窓口対応の負担軽減や市民の待ち時間短縮などにつながり、区役所サービスの利便性・効率性の向上を定量的に測ることができるため。市民が主体的に学び、学びを通じて人とつながる取組を進めていくためには、市民が広く社会的な課題等について学び、主体的に活動する場である社会教育振興事業等を促進することが必要であり、当該事業の参加者数の推移を見ることで、市民館等における取組の成果を測るものとして設定する。市民館においては、学びや活動を通したつながりづくりの役割が求められており、市民館において実施している事業によって「つながり・知り合いができた」と答えた参加者の割合を見ることで、社会教育振興事業における学びを通じたつながりづくりの取組の成果を測るものととして設定する。図書館は市民が自発的・主体的に学ぶことを支える役割を担っており、時代や市民のニーズに合わせたサービスの充実が求められている。電子図書館の閲覧数を見ることで、インターネットを活用した読書支援に関する取組の成果を測るものとして設定する。人権について興味や関心を持つ市民の割合を意識調査で把握することは、人権の施策の浸透度や啓発活動の成果、人権の意識の高まりを測る上での一つの指標と考えられるため。市の審議会等委員に占める女性の割合が増えることは、政策・方針決定過程における女性の参画が進展していることを示すものであり、多様な視点が反映されることによって、公正で実効性のある施策の実現につながり、住民一人ひとりのニーズに寄り添った取組の実施状況を測ることができるため。バリアを感じる人の割合は、社会の包摂性や環境整備の状況を測ることができる指標であり、障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい社会の実現度を測る指標として、施策目標に直結するため。区役所サービスの質や丁寧さ、利便性などを向上する取組を総合的に進めることにより、隔年の調査ごとに1ポイントの区役所利用者のサービス満足割合の増加をめざし、目標値を設定する。※隔年調査98.5%以上（R11年度)――――― Ｒ7.3月からコンビニ交付手数料を減額したことによる利用促進効果やマイナンバーカードの活用が進むことなどにより、対象とする証明書の半数以上がコンビニ交付を利用している状態をめざす。R8年度はコンビニ交付手数料の減額に伴う交付件数の増加を見込み45.5%とし、R9以降は年1.5ポイントの増加を見込み、50.0%を目標として設定する。50.0％以上（R11年度）社会全体のデジタル化の進展やマイナンバーカードの活用が進むことなどにより、R10年度までに3人に1人がオンライン申請をしている状態をめざし、年1.7ポイント程度の申請率の増加を見込み、目標値を設定する。35.0％以上（R11年度）市民館等が実施する社会教育振興等事業の参加者数については、コロナ禍の影響から一時期は大きく減少したものの、現在は、コロナ禍以前の水準で事業を実施できていることや、Ｒ７年度から順次指定管理者制度を導入することなどを踏まえ、指定管理制度導入後、毎年度１％増加させることを目標値とする。なお、R8、R9年度は、幸市民館の改修工事に伴う減少を見込み目標値を設定する。73,800人以上（R11年度）社会教育振興事業を通じて新しい知り合いが増えた人の割合については、Ｒ２年度からＲ４年度まで40％台後半で推移してきたが、各事業がコロナ以前の水準で実施できる状況となったＲ５年度は60.7％であり、Ｒ６年度は、61.4％と緩やかに増加していることから、Ｒ６年度から毎年度0.5％の増加をめざし、63.9％を目標として設定する。63.9％以上（R11年度）かわさき電子図書館については、今後、ニーズを捉えた電子書籍の充実や、学校におけるGIGA端末を活用した読書活動の推進を図ることとしており、R6年度に実施したモデル校での実績から学校が１校実施するごとに5,000回程度の閲覧回数の増加が図られるものと推計し、各年1校の増加を見込んで毎年度5,000回の閲覧回数増加を目標として設定する。154,000回以上（R11年度）人権に対する関心の高まりによって、差別や偏見防止、平和や多様性を受け入れる社会の形成につながることが期待できる。人権に関する市民意識調査の実施項目のうち、本指標と類似し、人権施策推進基本計画の目標でもある「人権侵害についてあってはならないと思う市民の割合」の目標上昇幅（R7→R11で2.6ポイント上昇）を参考に、本成果指標においても４年間で2.6ポイント上昇を目標に設定する。 ※4年ごとの調査68.0％以上（R11年度）女性委員の割合が増えることで、多様な視点が反映され、公正で実効性のある施策が実現し、住民一人ひとりのニーズに寄り添った取組が進んでいることを測ることができる。過去の推移（Ｒ５年度:33.5%、Ｒ６年度:34.2%、R7年度：35.1%）を踏まえ、第3期実施計画における目標値（40%）と同様の数値を目標として設定する。40.0％以上（R11年度）バリアを感じる人の割合が減ることで、障害の有無に関わらず誰もが暮らしやすい社会の取組が進む。内閣府が実施している類似した意識調査（バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査）の結果推移を踏まえ、バリアを感じている人の割合を毎年0.2ポイント減少させていくことを目標値に設定する。14.8％以下（R11年度）5-1-25-1-35-2-1189
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