第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 基本計画基本政策１生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり基本政策２子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり基本政策３市民生活を豊かにする環境づくり急速な高齢化の進行に伴い、支援が必要となる高齢者の更なる増加が見込まれます。健康寿命の延伸をめざすとともに、保健・医療・福祉・住まい等の関係機関の連携を強化し、地域のさまざまな主体が支え合い、助け合うことで、高齢者や障害者をはじめとした、誰もが、役割と生きがいを持ち、住み慣れた地域や自らが望む場で生涯にわたって安心して暮らし続けられるしくみづくりを進めます。また、セーフティネットである社会保障制度を適切に運営し、市民の暮らしの安心を保障します。高齢化の進行や疾病構造の変化、医療の高度化等により、市民の医療ニーズが増加するとともに多様化しています。地域における医療機関相互の機能分担と連携を図り、良質かつ適切な医療を効果的に提供できる体制づくりや、救急医療体制の充実により、すべての市民のすこやかな生活を支えます。子どもを取り巻く環境が変化する中、子育てに不安や負担を感じる家庭も多く、子どもがすこやかに成長し、若者が社会で自立して暮らせるよう、安心して子育てできる環境づくりが求められています。子育て家庭を地域社会全体で支え、不安感や負担感を軽減するとともに、すべての子どもが、地域で安心してすこやかに成長できるしくみづくりを進めます。社会の不確実性が高まり、子どもたちが将来を描きにくい状況にある中、誰もが多様な個性、能力を伸ばし、夢や目標に向かって充実した人生を切り拓いていくことができるよう、学ぶ意欲を大切にしながら、将来の社会的自立に必要な能力・態度を養います。また、誰もが個人や社会の多様性を尊重しながら、それぞれの強みを活かし、共に支え、高め合える社会をめざして、共生・協働の精神を育みます。本市はこれまで、優れた環境技術の集積を活かしながら、市民や事業者などとの協働により、地球温暖化対策や、廃棄物の減量、資源化等に取り組んできました。一方で、猛暑による健康被害や集中豪雨による浸水被害など、気候変動問題は深刻化し、市民生活にもさまざまな影響をもたらしています。持続可能な社会を実現するため、大気や水など地域環境の更なる改善を図りながら、気候変動の影響から市民を守る取組を進めるとともに、多様な主体との連携を一層強化し、温室効果ガスの排出量削減や資源循環に向けた取組を着実に推進します。本市には、多摩川、多摩丘陵などの自然をはじめ、都市公園や緑地、農地、河川など、多様な生物が息づく環境が残されています。豊かな自然環境は人々にやすらぎをもたらすとともに、まちの品格を高めるなど、その存在自体に大きな価値があります。こうした自然環境を市民の貴重な財産として次世代に継承するため、市民や企業など多様な主体と力を合わせて、保全・創出・育成に取り組みます。政策1-4安心して暮らせる地域のしくみをつくる政策1-5生命と健康を守る政策2-1安心して子育てできる環境をつくる政策2-2未来を担う人材を育成する政策３-1環境に配慮したしくみをつくる政策３-2豊かな自然環境をつくる25
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