第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 基本計画基本政策４活力と魅力あふれる力強い都市づくり急速な高齢化と人口減少への転換が見込まれる中、地域の活力を維持するためには、技術革新や働き方の多様化など、社会経済環境の変化を的確に捉えながら、市内産業を持続的に発展させることが不可欠です。医療、福祉、環境など、社会的課題の解決に資する分野におけるイノベーションの創出を促進するとともに、市内経済を支える中小企業の競争力を高め、地域産業の基盤強化につなげます。また、川崎の魅力を活かした誘客や、地域に根ざした商業、農業の振興に加えて、若者や女性、高齢者など多様な人材が活躍できる環境を整え、地域経済の好循環を生み出し、活力を高めます。臨海部では、製造業やエネルギー産業に加え、ライフサイエンスや環境技術など成長分野の集積が進み、かつてない規模の土地利用転換も始まっています。羽田空港との近接性等を活かしながら、日本経済を牽引する高度な産業集積と、新産業を創出するオープンイノベーションの拠点形成をめざし、多様な人材の集積や、新技術の創出につながる拠点のマネジメントに取り組みます。また、臨海部のカーボンニュートラル化を推進するとともに、港湾物流拠点の形成や市民に親しまれる港づくりを進めます。本市では、首都圏における地理的優位性を活かし、多様な都市機能の集積を進めています。都市基盤の整備は地域の活力や賑わい、さらには大きな経済効果を生み出すことから、臨空・臨海都市拠点、川崎・小杉・新百合ヶ丘の広域拠点の整備を中心とした広域調和型まちづくりの更なる推進を図ります。また、急速な高齢化の進行を見据え、誰もが暮らしやすい都市環境の実現に向けて、複数の鉄道路線が結節する駅等を中心とした利便性の高い地域生活拠点を形成し、身近な地域が連携したまちづくりを進めます。首都圏における交通ネットワークの強化に向けて、既存施設を最大限に活用し、広域交通の円滑化とともに、拠点間の連携など経済活動や市民生活を支える交通環境の形成を図ります。また、急速な高齢化の進行や公共交通分野における人手不足等の課題に対応するため、地域の実情に応じた柔軟な交通サービスの導入など、誰もが安全・安心・快適に移動できる持続可能な交通環境の形成を図ります。政策４-1地域経済を活性化する政策４-2臨海部を活性化する政策４-3魅力ある都市拠点を整備する政策４-4総合的な交通体系を構築する26
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