第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 取組内容取組の方向性計画期間の主な取組• 地震被害想定調査の実施 （R８年度）• かわさき強靱化計画及び備蓄計画の改定 （R９年• 自主防災組織リーダー等養成研修実施 （毎年度）• 避難所運営マニュアルの改定 （R９年度）• 携帯トイレの備蓄等への支援 （R８年度～）• 自助・共助による浸水対策への補助（R８年度～）• 川崎市及び各区総合防災訓練の実施 （毎年度）• マンホールトイレが整備されている避難所等の数（Ｒ７年度：24か所→R11年度：124か所、R13年度整備完了予定）• 防災ラジオの無償貸与・有償配布 （R８年度）• 帰宅困難者対策に係る必要備蓄物資等の配備• 帰宅困難者対策訓練の実施 （毎年度）• 帰宅困難者用一時滞在施設の収容人数 （Ｒ６年度：26,700人→R１１年度： 27,500人）• 関係機関との災害訓練の実施 （毎年度）• 二次避難所施設数の維持 （R６年度：２３３か所）施策 １－1－1 地域防災力の向上主なアウトプット度）（毎年度）• 市の防災対策を定めた各計画に基づく対策の推進や、自助・共助・公助の取組・連携の強化及び防災意識の向上による地域防災力の強化• 避難所環境の改善及び在宅避難を推奨する取組の推進• 災害直後の安否確認、救命・救護や、避難生活の支援等に向けた取組の推進事務事業名災害対応力強化事業地域防災推進事業防災施設整備事業帰宅困難者対策推進事業災害保健医療・福祉対策事業「かわさき強靱化計画」等、市の防災対策を定めた各計画に基づく取組及び、武力攻撃事態等あらゆる危機事象への対応力強化の取組を進めるとともに、新たな地震被害想定調査の結果を踏まえて公助の範囲を整理し、各計画に反映します。自主防災組織等への支援、民間企業との連携、防災訓練や研修により、自助・共助・公助の取組を強化するとともに、在宅避難者への物資の支援策等を避難所運営マニュアルに反映するなど、避難所環境の改善及び在宅避難の推奨を両輪で推進します。指定避難所等のマンホールトイレの整備や、必要な量の携帯トイレの備蓄など、災害時の衛生的なトイレ環境の確保、備蓄物資及び倉庫の維持・管理、「効率的・効果的な防災情報発信に関する基本方針」に基づく情報発信や伝達手段の機能強化の取組を推進し、災害対応力の向上を図ります。各主要駅等周辺における帰宅困難者用一時滞在施設の確保を進めるとともに、帰宅困難者用備蓄物資の配備や一斉帰宅抑制の周知・啓発等を行い、大規模地震時等における、帰宅困難者の発生による混乱の抑制と二次災害を防ぎます。円滑な安否確認に向け、地域や事業者等と避難行動要支援者名簿や個別避難計画の共有を図るとともに、 迅速な安否情報等の共有に向け、DX化等を検討します。また、救命・救護、避難生活支援、健康管理、医療・福祉サービスの維持に向け、関係者との調整や訓練等を通じ、連携を強化します。37
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