第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 現状82.8％（Ｒ６年度）84.8％以上（Ｒ11年度）96.8％（Ｒ６年度）97.8％以上（Ｒ11年度）施策の目標成果指標現状と課題地震発生時の建築物の倒壊や延焼により想定される被害が減少している名称（指標の出典）沿道建築物の耐震化による通行障害の解消率（川崎市調べ）住宅の耐震化率（川崎市調べ）不燃化重点対策地区における想定焼失棟数の削減割合（川崎市調べ）関連するSDGs• 耐震改修促進計画• 密集市街地における防災まちづくり推進計画• 小田周辺戦略エリア整備プログラム関連する主な個別計画施策 １－１－２まちの耐震化・不燃化の推進０％（Ｒ６年度）資料：川崎市調べ資料：川崎市調べ• 地震による既存建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、市民の生命及び財産を守るため、緊急交通路等の沿道にある、倒壊により道路を閉塞し緊急車両等の通行の障害となる建築物（以下「沿道建築物」という。）や住宅などの耐震化を促進する必要があります。• 不燃化重点対策地区（小田周辺地区及び幸町周辺地区）は、老朽木造住宅等が密集し、地震発生時の火災延焼リスクが特に高いため、不燃化を推進する必要があります。また、小田周辺戦略エリアでは住環境の改善を進めるとともに、地域活性化に向け、南部防災センター跡地を効果的に活用することが必要です。目標値• 不燃化重点対策地区に次いで火災延焼リスクの高い防災まちづくり推進地区において、地域住民の防災意識を醸成し、自助・共助による地域防災力向上を図るため、災害時の活動体制の構築など、地域特性に応じた取組が主体的になされるよう支援する必要があります。• 狭あい道路（幅が４メートル未満の道路）は、緊急車両や福祉車両等の通行に支障があること、地震時に塀や建物が倒壊すると閉塞のリスクが高く避難に支障が生じることなど、防災や日常生活においてさまざまな課題があるため、道路を拡幅する必要があります。30％以上（Ｒ11年度）住宅の耐震化率の推移不燃化重点対策地区における建築物の防火構造別棟数割合の推移38
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