第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 現状８,１４６件（Ｒ６年）8,146件以下（Ｒ１１年）35.6台（Ｒ6年度）82.5台以上（Ｒ11年度）施策の目標成果指標現状と課題地域の秩序が維持され暮らしの安全が確保されている名称（指標の出典）市内刑法犯認知件数（神奈川県警察統計資料）路上喫煙防止重点区域通行量調査で確認された喫煙者数（川崎市調べ）防犯カメラ設置台数（人口10万人あたり）（川崎市調べ）関連するSDGs関連する主な個別計画• 消費者行政推進計画防犯対策の推進7人（Ｒ６年度）7人以下（Ｒ１１年度）資料：神奈川県警察統計• 防犯対策は、多岐にわたる行政の取組の中でも特に市民ニーズの高い施策ですが、コロナ禍からの社会経済活動の回復を機に、刑法犯の認知件数は全国的に増加傾向にあります。• 市民の暮らしの安全を確保するため、刑法犯認知件数の人口割合を大都市の中で最少とすることをめざし、防犯カメラの設置など、犯罪を起こさせない環境づくりを進める必要があります。目標値• 犯罪被害者等支援条例の積極的な広報により、相談・支援件数は増• 路上喫煙に関する市民からの苦情等は多く寄せられる一方、分煙施設の整備を求める要望等もあることから、継続的な意識啓発や指導とともに、適切な分煙環境の確保に取り組む必要があります。• 繁華街などにおける客引き行為等が依然として行われていることから、継続して商店街や神奈川県警察と連携しながら、条例等に基づく客引き行為等の防止に向けた取組を進める必要があります。• 消費者を取り巻く環境変化や多様化する消費生活相談に対応し、被害の未然防止に向けた消費者教育を推進する必要があります。加傾向にありますが、複雑化する犯罪に対し、被害者等の状況に応じた、よりきめ細やかな支援を行う必要があります。人口千人あたりの刑法犯罪認知件数施策 １－２－１44
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