第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 現状1,039か所（Ｒ６年度）1,200か所以上（Ｒ１１年度）9０事業所（Ｒ６年度）150事業所以上（Ｒ１１年度）１５,６４３人（Ｒ５年度）18,000人以上（Ｒ1０年度）施策の目標成果指標現状と課題多様な主体のつながりや助け合いが広がるとともに、医療・介護等の連携により、専門的ケアの提供が進んでいる名称（指標の出典）身近な地域でつながりを生む通いの場の数（川崎市調べ）高齢者の生活を支える取組への協力事業所数（川崎市調べ）訪問診療を受けた患者数（平均月間レセプト件数）（川崎市調べ）関連するSDGs関連する主な個別計画• 地域包括ケアシステム推進ビジョン• 地域福祉計画地域包括ケアシステムの推進（2015）年度から令和７（2025）年度末までの第１・２段階を経て、令和８（202６）年度から「地域包括ケアシステム」の更なる進化をめざす第３段階に入ります。（2040）年を１つのターゲットイヤーとし、第４期実施計画期間の４年間を第３段階における「第１期取組期間」と捉え、重点的に取り組み、地域包括ケアシステムの更なる進化を図る必要があります。• 本市の「地域包括ケアシステム推進ビジョン」に基づき、平成２７• この間、地域による支え合いや助け合いのしくみづくりを進めてきましたが、単身高齢者の増加や、地域のつながりに対する意識の希薄化が進み、新型コロナウイルス感染症の影響による地域活動の減少も回復せず、活動の担い手の高齢化・固定化等も深刻な状況です。目標値• このような状況に対し、身近な場所に通いの場があることで、介護予防や地域の助け合いにつなげ、望まない孤独や社会的孤立を回避できるよう、住民の主体的な活動に加え、多様な主体による相互連携や地域資源の活用等を通じた、つながりづくりの推進が必要です。• また、市民が住み慣れた地域や望む場で自分らしく暮らし、自らが望む形で人生の最期を迎えられるよう、暮らしから日常の療養支援、退院支援、急変時の対応、看取りまで、本人の意思や意向の共有を図りながら、更なる医療・介護・福祉等の連携強化が重要です。• 上記の課題に対し、「団塊ジュニア世代」が65歳に到達する令和２２施策 １－４－１54家族以外の方と交流がない人の年代別割合（令和７年度高齢者実態調査結果）
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