第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 現状３５．6％（Ｒ６年度）３７．９％以上（Ｒ11年度）６０人（Ｒ６年度）６４８人（Ｒ６年度）６92人以上（Ｒ11年度）施策の目標成果指標現状と課題障害福祉サービス利用者のセルフプラン及び計画相談支援の推移（人数・率）障害者手帳を持つ市民の推移障害者等が社会とのつながりを持ちながら主体的な地域生活を送っている名称（指標の出典）計画相談支援に基づいた障害福祉サービスの利用者割合（川崎市調べ）施設入所（児）者及び長期入院者のうち、地域生活に移行した者の数（川崎市調べ）福祉施設及び就労援助センターからの一般就労への移行者数（川崎市調べ）関連するSDGs関連する主な個別計画• 地域包括ケアシステム推進ビジョン• かわさきノーマライゼーションプラン施策 １－４－３障害者の地域共生の推進• 身体障害者はやや減少傾向にある一方、精神・知的障害者については、今後も増加傾向が続くことが見込まれること、また、加齢に伴い障害が重度化・重複化する方や、障害者手帳は持たないものの、支援を要する方など、支援すべき対象範囲も広がってきていることから、個々の状態・状況やライフステージ、ニーズ等に応じた、よりきめ細やかな対応が求められます。目標値• こうした状況に対応するためには、総合相談に加え、障害者が、自身のニーズや特性等に合った最適な障害福祉サービス等を適切に受けられるよう、本人・家族等が希望する場合には、セルフプラン（自ら作成するサービス等利用計画）ではなく、専門的な視点からサービス内容等を計画する計画相談支援につなげることに加え、障害の状況に応じた専門相談や障害児等に対する相談支援の充実も重要です。• また、専門人材の確保が難しく、障害福祉サービス事業所の安定的な運営が見通せない状況下においても、障害者が障害特性や程度に応じ、可能な限り、主体的な生活を地域で安定的に送ることができるよう、人材確保や事業所運営等を支援しながら、地域移行支援、日中活動支援、在宅サービスなど、必要な支援・サービスが確実に届くようにする必要があります。６0人以上（Ｒ１１年度）• さらには、障害者の社会参加・交流を促進するため、外出時の移動手段の確保に加え、就労支援や定着支援、また、企業が障害者を雇用しやすい環境づくりの支援も重要です。58
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