第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 取組内容取組の方向性計画期間の主な取組• 障害者等の多様なニーズに対応できる相談支援機能の充実・強化• 障害等の特性や程度等に応じた、必要な支援・サービスの提供体制の充実及び運営支援等の推進• 障害者等の状態像や周辺環境等を踏まえた、移動支援、就労・定着支援等を通じた社会参加・交流等の促進事務事業名障害者等総合相談・支援事業障害児等総合相談・生活支援事業障害福祉の基盤確保・運営支援等事業障害者生活支援事業障害者社会参加・就労支援事業施策 １－４－３ 障害者の地域共生の推進主なアウトプット1,093人（R７年度からの累計））の連携 （毎年度）援方針の決定（毎年度）→R11年度：2,246人）（R6年度：79人→R１１年度： ２４４人（R８年度からの累計））• 計画相談支援の利用者の増加人数（R11年度：• 障害者相談支援センターと地域の相談機関等と• ひきこもり地域支援センターによる支援（毎年度）• 療育センター及び子ども発達・相談センター初回相談までの待機期間 （毎年度：最長３０営業日）• 子ども発達・相談センターによる相談を通じた支• グループホームの定員数 （R６年度：１，７９８人• 障害（児）福祉サービス事業所に対する年間の運営指導実施率 （R６年度：6.8%→R11年度：16.6％（事業所指定の有効期間内に１回以上））• 精神障害者の地域移行に向けて支援した人数• 入所施設からの地域移行に係る関係機関への普及・啓発を目的とした研修の開催 （毎年度）• 就労移行支援事業所等の支援力向上等を目的とした就労支援ネットワーク会議の開催 （毎年度）• ヘルパー同行による行動援護・同行援護・移動支援利用人数 （R6年度：1,583人→R１１年度:1,776人）障害者等からの相談に応じ、必要な情報提供、サービス事業者との調整等を行うとともに、地域の関係機関と連携し、相談支援機能の充実を図ります。また、計画相談支援の利用促進や障害者相談支援センター等の運営を通じ、障害者の地域生活を支えるためのネットワーク形成を推進します。障害児、障害の疑いや発達に心配のある児童等の初期相談機能の充実を図るとともに、専門的な相談支援・療育を実施します。また、本人や家族のニーズ等に応じた、支援やサービス提供に向け、専門的助言及び情報提供等を通じ、関係機関・事業所の対応力向上を図ります。障害のある方の支援ニーズの増加・多様化を踏まえた障害福祉サービス事業所等の整備等を進めるとともに、人材の確保・定着・育成に係る取組や、運営支援や指導の取組を通じ、支援の質の向上を図ります。関係機関との連携・支援のもと、障害者本人の意思決定を促し、精神科病院や入所施設からの地域生活への移行を推進します。また、地域移行後の生活を継続できるよう、障害者本人のニーズに応じた在宅生活等を支援する取組を進めます。障害者の状態像や外出実態などを踏まえた、持続可能な移動手段の確保・移動支援等に取り組みます。また、個々のニーズを踏まえ、支援機関等による就労支援を行うとともに、企業等に対する普及・啓発活動や障害者雇用支援を進め、一般就労や定着の促進を図ります。59
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