第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 取組内容取組の方向性計画期間の主な取組• 住宅基本計画の改定 （R11年度）• 市営住宅等ストック総合活用計画の改定 （R11年• マンション管理適正化推進計画の改定（R9年度）• 空家等対策計画の改定 （R8年度）• マンション管理組合登録・支援制度の登録 （毎年• 被相続人居住用家屋等確認書の発行 （毎年度）• 住まいに関する講習会等の開催 （毎年度）• 管理不全空家等への指導 (毎年度)• 既存住宅ストック等を活用した官民連携によるモ• ポータルサイトやハウジングサロン等を活用した• 住宅確保要配慮者の住み替え等の相談受付 （毎• 住宅確保要配慮者の入居機会の確保や安定居住• 建替工事完了団地数 （Ｒ８～11年度：６団地）• 長寿命化改善工事完了団地数 （Ｒ８～11年度：８• 子育て世帯や若年世帯等を対象とした入居者募集 （毎年度）施策 １－４－４ 住宅・居住環境の整備主なアウトプット度）度）デル事業等の実施 （Ｒ８年度～）子育て世代に向けた情報提供 （毎年度）年度）に向けた居住支援協議会の開催 （毎年度）団地）• 高経年住宅等の維持・再生の促進• 子育て世代の市内定住・転入促進に向けた取組をはじめとする多様な世帯の安定居住の促進• 市営住宅や民間賃貸住宅の活用等による重層的な住宅セーフティネットの構築事務事業名住宅政策調査事業高経年住宅等維持・再生事業住み替え等促進事業安定居住推進事業市営住宅等整備・管理活用事業住宅・住環境に関わる総合的な方針を定める住宅基本計画をはじめとした住まいに係る計画の策定や、住宅政策の立案・制度設計等に関する取組を推進します。高経年マンションの管理適正化や再生促進、空き家の予防・利活用や管理不全空家等に対する法的□置等に関する取組を推進します。若年層や子育て世代、高齢者等が居住ニーズやライフステージの変化に応じ円滑に住み替えできるよう、地域特性や世代ニーズ等を捉え、事業者等と連携し、既存住宅ストック等を活用した人と住まいが循環するしくみを構築するなど、子育て世代の市内定住・転入促進等に向け段階的に取組を進めます。地域包括ケアシステムとの連携による高齢者等の多様な居住ニーズへの対応や、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者に対する居住支援などを推進するとともに、新たな支援のしくみを検討します。市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、計画的な建替えや改善、維持管理等を推進するとともに、公平・的確な入居機会の提供や財産の有効活用に取り組むなど、市営住宅等の適切な管理運営・活用を図ります。61
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