第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 現状10.9％（Ｒ６年度）12.6％以上（Ｒ11年度）94.0％（Ｒ６年度）94.0％以上（Ｒ11年度）５４．５％（Ｒ６年度）５７．０％以上（Ｒ１１年度）施策の目標成果指標現状と課題生活保護受給世帯数の推移（過去５年間の年度平均）だいJOBセンター新規相談者１人あたりの生活課題数（令和６年度）必要な支援を通じ、困窮者の自立が促進されている名称（指標の出典）生活保護から経済的に自立（収入増による保護廃止）した世帯の割合（川崎市調べ）「生活自立・仕事相談センター（だいＪＯＢセンター）」の支援を通じて状況が改善した割合（川崎市調べ）自立支援センター入所者のうち支援を受け自立した人の割合（川崎市調べ）関連するSDGs• 地域包括ケアシステム推進ビジョン• ホームレス自立支援実施計画• 再犯防止推進計画関連する主な個別計画生活保障と困窮者の自立促進• 近年、雇用情勢の改善等により、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、生活保護が必要な人に、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長する必要があることから、身近な相談窓口等において、生活保護制度の案内を適切に行っていくことが重要です。• あわせて、就労可能な人等に対しては、キャリアカウンセリングや求人開拓、ハローワークとの連携等による就労支援を行っていますが、社会的孤立や心身の不調などさまざまな生活上の課題が複雑・複合化していることから、個々の状況に寄り添った、きめ細かい支援を通じ、社会的・経済的自立の促進等が必要です。目標値• また、生活保護に至る前の早い段階で生活困窮から脱却できるよう、「生活自立・仕事相談センター（だいＪＯＢセンター）」 にて、仕事・住まい・家計など生活全般に係る相談・支援を継続し、複雑・複合化する相談内容にも的確に対応することが重要です。• さらに、ホームレスも、平成１５（2003）年度の1,038人をピークに、令和6（２０２４）年度には１０４人まで減少している一方で、期間の長期化、対象者の高齢化のほか、終夜営業店舗等に起居する人への対応等の課題があることから、望む生活を実現できるようきめ細やかに支援していくことが求められます。施策 １－4－664
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