第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 取組内容取組の方向性計画期間の主な取組• 生活保護を必要とする人に対する、健康で文化的な最低限度の生活の保障及び自立を助長する取組の推進• 生活保護に至る前の生活困窮者に対する、社会的・経済的自立に向けた就労・生活支援等の推進• ホームレス生活を余儀なくされている人等に対する、個々の状況に配慮した、きめ細かな相談支援等の推進事務事業名生活保護事業生活保護自立支援対策事業生活困窮者等自立支援対策事業ホームレス自立支援対策事業• 年金専門員の支援による生活保護受給者の年金• 後発医薬品使用促進割合 （R６年度：９３．４％• 就労支援事業等参加者数 （毎年度：1,500人）• 学習支援・居場所づくり事業利用者の進学・就職• だいＪＯＢセンターへの新規相談者数 （R6年• 巡回相談の実施 （毎年度）• 自立支援センター（４か所）による支援の実施 （毎施策 １－４－６ 生活保障と困窮者の自立促進主なアウトプット受給実績額 （毎年度：３９０,000千円）→R１１年度：９５％）等による進路決定率（毎年度：100％）度:1,454人→R11年度：１，５００人）年度）生活保護が必要な人に対し、適切な制度の周知等を通じ、健康で文化的な最低限度の生活を保障します。また、生活保護受給者に対し、各種年金の受給支援を行うとともに、後発医薬品使用促進の取組等により、生活保護の適正な実施に取り組みます。就労可能な生活保護受給者等に対し、個々の課題も踏まえながら、社会的・経済的自立の促進に向けた「各種就労支援事業」等を実施します。また、生活保護受給世帯等の小・中学生に対し、高校への進学などを支援し、貧困の連鎖の防止に向けた「学習支援・居場所づくり事業」を実施します。生活保護に至る前の生活困窮者に対し、「生活自立・仕事相談センター（だいＪＯＢセンター）」において、仕事・住まい・家計等の生活全般についての相談・支援を行うことにより、自立を促します。国の動向を注視しながら、 「ホームレス自立支援実施計画」に基づき、巡回相談や自立支援センターへの入所支援等により、きめ細やかな支援に取り組みます。また、終夜営業店舗等に起居する潜在的な困窮者等に対し、支援対策を周知するなど、ホームレス生活の予防の取組も進めます。65
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