第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 取組内容取組の方向性計画期間の主な取組• 病床機能の確保、地域の医療機関の役割分担・連携、看護人材の確保等による地域医療体制の確保・充実• 救急需要の動向やひっ迫する体制等を踏まえた、必要な救急体制の確保と適時・適切な利用の促進• 感染症予防、重症化及びまん延防止に向けた取組及び関係機関との連携、その他保健医療に係る取組の着実な推進事務事業名地域医療対策事業救急医療対策事業救急活動事業感染症対策事業予防接種事業施策 １－５－１ 保健医療の推進主なアウトプット３人→R１０年度：９６７人）２施設）センターの確保数（毎年度：各３施設）ムの導入 （R８年度）R11年： １０．０分）95％）１年度：55％）紹介受診重点医療機関と地域の医療機関等との相互の機能分担・連携を進める｢地域医療連携｣を推進するとともに、関係機関とかかりつけ医の普及・啓発を進めます。また、看護人材の確保・定着に取り組むとともに、市立看護大学・大学院において、地域医療などを担う看護職等の養成を進めます。安心して医療を受けられる体制の確保に向け、救急、周産期、小児医療機関等への運営支援を行います。また、必要な方を適切な医療につなげ、かつ、救急医療の適時適切な利用を促進できるよう、医療情報ネット（ナビイ）や救急医療電話相談事業（＃７１１９）の周知等を進めます。救急隊の現場到着時間の維持・短縮に向けて、救急隊の適正配置や救急情報共有システムの導入に取り組みます。また、救急車の適時・適切な利用の促進、高度な救命処置が実施可能な救急救命士の養成等に取り組みます。発生予防及びまん延防止に向け、市民啓発や健診実施等に加え、患者及び病原体情報の収集、分析、公表等による注意喚起を行います。また、発生時に備え、検査、医療提供及び宿泊療養などの体制確保、感染症対策物資等の確保等を進め、関係団体などと連携強化に向けた研修・訓練等を実施します。予防接種（定期接種）について、感染症の発生、重症化及びまん延防止等に向け、円滑な実施や接種率の維持・向上等を図るため、効果や安全性等の周知、接種勧奨等を行います。また、予診票や勧奨通知の電子化、接種記録のデータベース化・連携等、令和８(2026)年度以降のデジタル化に対応します。• 紹介受診重点医療機関等からの（地域の医療機関への）逆紹介率（平均値） （毎年度：８８％）• 人口１０万人に対する看護職員数 （R６年度：８８• 看護大学卒業生市内就職率（毎年度：75％）• ＃７１１９の利用件数（毎年度：３３,０００件）• 輪番による夜間小児救急病院の確保数（毎年度：• 市内での周産期母子医療センター及び救急救命• 子母口救急隊の配置 （Ｒ９年度）• 救急業務の効率化に向けた救急情報共有システ• 平均現場到着時間の維持・短縮 （R6年：9.8分→ • 検査能力の確保（毎年度：１日あたり２４０件）• 医療機関等との研修・訓練 （毎年度）• 即応可能なIHEAT要員 （保健所支援のための地域の保健師等）の確保数（R６年度：１０人→R１１年度：２４人）• 予防接種（麻しん・風しん）接種率 （毎年度：• 予防接種（HPV）接種率 （R６年度：49.5%→R１67
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