第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画9171816151413121成平1303928272624252322212020 2 3 4 5 6 7和令現状99.3％（Ｒ7年度）11,894人（Ｒ6年度）23,788人以上（Ｒ11年度）施策の目標成果指標現状と課題育児の不安や悩みが軽減され、子育てがしやすくなっている名称（指標の出典）待機児童数（川崎市調べ）子育てについて気軽に相談できる人（場所）が身近にいる（ある）保護者の割合（川崎市調べ）ふれあい子育てサポート事業の延べ利用者数（川崎市調べ）関連するSDGs関連する主な個別計画• こども・若者の未来応援プラン子ども・子育て支援の推進（人）80,00060,00040,00015.7%20,000０人（Ｒ６年度）０人（Ｒ11年度）就学前児童数利用申請者数• 就学前児童数は、平成２９（２０１７）年以降、減少傾向にあり、地域や年齢によっては定員に空きが生じている保育所等があるほか、令和７ （２０２５）年４月時点の保育所等利用申請者数も、統計開始以降初めて前年度比で減少となっており、今後の推移を注視しながら、長期的に持続可能な保育・幼児教育の提供体制を構築する必要があります。目標値• 就学前児童数が減少する一方で、医療的ケアが必要な児童や外国籍の児童などは増加傾向にあり、今後も保育の質の確保・向上に努めながら、公民全体で多様な保育ニーズへ対応が求められています。また、保育の質の維持・向上には、安定的な保育人材の確保が重要ですが、保育士の有効求人倍率は、全職種と比較して極めて高く、本市の公立保育所においても、確保が難しい状況です。引き続き保育人材の確保に向けた取組を進める必要があります。１００％（Ｒ11年度）• 核家族化や地域との関係性の希薄化などに伴い、子育てに不安や負担を感じる家庭が増加しています。身近な場所で誰もが気軽に相談できるしくみづくりや安心して医療機関を受診できる環境整備など、子育ての「支えがある」ことを実感できるしくみづくりが求められています。さらに、子育てをより便利で負担の少ないものにするためには、必要な情報に簡単にアクセスでき、さまざまな手続をオンライン等で簡単に行える環境を整備することが必要です。これまでの保育ニーズ等の推移施策 ２－１－１57.5%70.0%60.0%50.0%40.0%30.0%20.0%10.0%0.0%申請率資料：川崎市調べ70
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