第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 現状79.3％（Ｒ7年度）８５.8％以上（Ｒ11年度）2.6％（Ｒ6年度）2. 2%以下（Ｒ11年度）83.1％（Ｒ６年度）97.2％以上（Ｒ11年度）施策の目標成果指標現状と課題子どもの尊厳が守られ、自分らしく安心して暮らせる環境が整っている名称（指標の出典）困ったとき、なやんだときは、身近な大人が話を聞いてくれると感じている子どもの割合（川崎市学習状況調査）乳幼児健診の未受診者率（川崎市調べ）家庭に近い環境で社会的養育を受けている子どもの割合（川崎市調べ）関連するSDGs• こども・若者の未来応援プラン• 子どもの権利に関する行動計画• 放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性関連する主な個別計画施策 ２－１－２子どもが安心できる環境づくり資料：川崎市調べ• 本市では、全国に先駆け「子どもの権利に関する条例」を制定し、さまざまな施策に取り組んできました。国においても「こども基本法」が施行され、「こどもまんなか社会」の実現が求められる中、本市においても、子どもが意見を表明し社会的活動に参画できる機会の確保など、これまで以上にすべての子どもが将来にわたって幸せに生活できる社会を築いていくための取組を推進していく必要があります。目標値• 子どもが自分らしくすこやかに成長するためには、家庭・学校・地域・行政が連携・協力し、地域社会全体で子どもを支える体制づくりが不可欠です。特に、子どもが多くの時間を過ごす学校の放課後等においては、学童期、思春期それぞれの安全・安心な居場所の確保を進める必要があります。• 本市では、出生数が減少する一方で、出産年齢の高齢化や妊婦の心身の不調により、支援を必要とする妊婦が増加しています。また、乳幼児期においても支援が必要な家庭が増加しており、妊娠期から乳幼児期に至るまで、切れ目のない相談支援が求められています。• 家庭や子どもが抱える課題は複雑化・多様化しており、児童虐待に関する相談件数も増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、児童虐待の早期発見・早期対応、未然防止に向けた取組の強化に加え、個別的かつ専門的な支援の充実が必要です。また、家庭での生活が困難な子どもに対しては、より家庭に近い環境で安定して暮らせる場の整備など、ニーズに応じた受け入れ体制の充実が求められています。児童虐待相談・通告件数の推移725,157 5,238 5,601 R6※R４～６については、受理後の調査等の結果、明らかに虐待行為がないと判断されたケースを除くR4R55,557 5,832 4,506 4,134 3,263 R1R2R36,0005,0004,0002,875 2,534 3,0002,000H27 H28 H29 H30（件）7,000
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