第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画8 ① 人口動態序章5 計画改定にあたっての基本認識（１） 川崎市の現状※ 各年10月1日時点。端数処理を行っているため合計が合わない場合があります。総合計画改定に向けた将来人口推計（令和７（2025）年５月）• 全国的に人口減少が進む中、本市では人口増加が続いています。令和２（2020）年国勢調査によると、本市は大都市（政令指定都市及び東京都区部）の中で平均年齢が最も若く、高齢化率（65歳以上の人口割合）が最も低くなっています。• また、大都市の中では、令和５（2023）年10月１日時点で自然増減（出生－死亡）の数、比率がともに最も高く、出生率も第２位という状況にありますが、自然増減は令和３（2021）年にマイナスに転じており、少子高齢化は徐々に進行しています。• 昨今の人口増加は社会増減（転入－転出）によるものですが、10代後半から20代では大幅な転入超過が続く一方で、いわゆる子育て世代では転出超過が続いています。• 総合計画改定に向けた将来人口推計では、駅周辺を中心とした拠点開発の進捗等により、当面、人口増加が続くものと見込んでいますが、年少人口（０～14歳）は既に減少傾向に転じており、生産年齢人口（15～64歳）もまもなくピークを迎え、近い将来、急速な高齢化の進行と人口減少社会への転換が見込まれます。• こうした人口動態の変化を捉えて、当面の人口増加に伴う需要への対応と、将来的に訪れる人口減少の局面を見据えた多面的な市政運営が求められます。資料：川崎市作成資料：川崎市作成資料：川崎市作成人口・自然増減・社会増減の推移年齢５歳階級別社会増減の推移
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