第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 現状▲35.0%（Ｒ5年度）▲45.4%以上（Ｒ９年度）▲２４．６%（Ｒ６年度）▲45.1%以上（Ｒ10年度）25.2万kW（Ｒ6年度）29.9万kW以上（Ｒ10年度）施策の目標成果指標現状と課題市域の温室効果ガスの排出削減が進んでいる名称（指標の出典）市域の温室効果ガス排出量の削減割合（2013年度比）（川崎市調べ）市役所の温室効果ガス排出量の削減割合（2013年度比）（川崎市調べ）市域の再生可能エネルギー導入量（川崎市調べ）関連するSDGs関連する主な個別計画• 環境基本計画• 地球温暖化対策推進基本計画脱炭素化の推進資料：川崎市調べ• 本市は地球温暖化対策推進基本計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めており、市域全体の温室効果ガス排出量を削減するために市民・事業者の意識改革や行動変容が求められています。また、近年、気温上昇や集中豪雨など、気候変動の影響が市民生活や生態系に深刻な影響を及ぼしており、「気候変動適応策」についても、市域全体で取組を進める必要があります。目標値• 市役所は、市域における民生業務部門で最大規模の温室効果ガス排出事業者であることから、率先して省エネルギーの徹底や再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入を進め、市民・事業者の模範となることが求められています。令和7（２０２５）年３月には、市公共施設の新築時にZEB化を推進する環境配慮基準を策定し、取組を進めていますが、市役所の取組をさらに進める必要があります。• 市域の再エネ導入促進に向け、令和7（2025）年4月から新築建築物等への太陽光発電設備等の設置義務制度を開始するとともに、「川崎未来エナジー（株）」と連携して公共施設や民間施設への川崎産グリーン電力の供給を進めるなど、官民連携による電力の地産地消を推進していますが、再エネ導入量の目標達成に向けては更なる導入が必要です。また、省エネ対策や次世代自動車の普及についても進める必要があります。市域の温室効果ガス排出量の推移施策 ３－１－１84
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