第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画•• 再エネ電力の普及・地産地消に向けた再エネ設備の導入促進や、省エネ取組の推進 取組内容取組の方向性計画期間の主な取組施策 ３－１－１ 脱炭素化の推進主なアウトプット度）電設備の設置 （Ｒ８年度）143件→Ｒ１１年度：173件）（R６年度：２５％→Ｒ１１年度：７８％）年度：46％）度：6１％→R11年度：82％）補助 （毎年度）「地球温暖化対策推進基本計画」に基づく、 ２０３０年度の市域全体の温室効果ガス削減目標５０％の達成に向けた取組の推進事務事業名脱炭素戦略推進事業再エネ導入等促進事業事業者脱炭素化支援事業市役所脱炭素化推進事業次世代自動車普及促進事業• 脱炭素アクションみぞのくちにおける脱炭素情報特化型デジタルサイネージ（電子ペーパー）及び建材一体型太陽光発電システムの設置 （Ｒ８年度）• 地球温暖化対策推進基本計画の改定 （R11年• 住宅等への再エネ設備導入補助 （毎年度）• 脱炭素先行地域における民間施設への太陽光発• 官民連携により市内に普及した再エネ電力量（R6年度：181GWh→R11年度：335GWh）• 脱炭素経営アクション推進事業者認定制度における伴走支援累計件数 （R７年度：制度開始→Ｒ１１年度：２５０件）• 川崎CNブランド認定製品等累計件数 （R６年度：• LED導入割合 (R６年度:５６％→R11年度:94％）• 再エネ電力調達施設割合• 太陽光発電設備設置割合 （R6年度：15％→R11• 公用乗用自動車の次世代自動車導入率 （R６年• 共同住宅への電気自動車用充電インフラの導入脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」の取組を通じ、市民・事業者の行動変容の促進を図るとともに、モデル地区の横展開に向けた取組を推進します。 また、地球温暖化対策推進基本計画改定の検討を進めます。太陽光発電設備の設置義務制度や補助制度の運用等により、次世代太陽電池も含め、住宅等への再エネ設備の導入を促進します。また、脱炭素先行地域の実現や、川崎未来エナジー（株）等と連携し、家庭や学校で生じた太陽光発電の余剰電力を地産地消する等、再エネ普及を促進します。事業活動脱炭素化取組計画書制度の運用を図るとともに、脱炭素経営アクション推進事業者認定制度や脱炭素経営コンソーシアムを通じたマッチング等により、中小企業の脱炭素経営の促進やグリーンイノベーションの創出に向けた取組を推進します。市公共施設のLED化等の実施による省エネ化のほか、令和１２（２０３０）年度までに再エネ電力の１００％導入や設置可能な施設の半数への太陽光発電設備の設置に向けた取組等により、市役所の脱炭素化を推進します。公用乗用自動車への次世代自動車の導入や市公共施設へのパブリック用充電インフラの整備を進めます。また、補助制度を運用して共同住宅への充電インフラの整備を行うことにより、次世代自動車の普及を促進します。85
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