第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 取組内容取組の方向性計画期間の主な取組• 更なる環境改善及び環境基準等達成の維持に向けた、環境の状況把握と発生源対策の着実な実施• 大規模開発事業の実施前における適正な環境配慮に向けた、適切な環境影響評価の推進• 更なる環境負荷の低減に向けた、多様な主体と連携した環境配慮意識の向上の取組と事業者の自主的な取組等の推進事務事業名大気・水環境保全事業環境常時監視事業大気・水質発生源対策事業環境影響評価事業地域環境共創推進事業• VOCの排出削減に向けた事業者ヒアリング （毎• 河川生物調査の実施 （毎年度）• 監視結果のホームページでの公表 （毎年度）• 工場・事業場への立入調査の実施 （毎年度）• 事業者の自主管理促進に係る情報発信の実施• 環境影響評価手続の実施 （毎年度）• 環境配慮意識の向上を促す各種環境イベントの• 「大気・水環境計画」の改定の方向性の取りまとめ施策 ３－1－３ 地域環境対策の推進主なアウトプット年度）（毎年度）実施 （毎年度）（R１１年度）光化学オキシダント等の原因物質の一つであるVOC対策や水環境に関する情報発信、近隣都県市等と連携した取組を実施し、環境配慮意識の向上を図るとともに、事業者の自主的な取組を促進します。関係法令等に基づき大気や水質等を常時監視するとともに、放射能関連施設周辺等において環境放射線等モニタリングを行います。法令に基づく監視・指導を行うとともに、環境行動事業所制度等を活用した環境負荷低減に向けた事業者の自主管理の促進により、大気汚染・水質汚濁の発生源対策を推進します。大規模な工事や開発事業などの実施にあたり、事業者自らが環境への影響を事前に調査・予測・評価し、市がその結果を縦覧の上、環境影響評価審議会の意見を聴き、市民意見も踏まえて、環境の保全の見地から審査し、環境の保全について適正な配慮を促します。大気・水環境に関する出前授業やイベントによる環境教育等の実施やSNS等さまざまな媒体を活用した情報発信、ワークショップ等を通じた市民・事業者との協働連携などの取組を推進します。また、大気・水環境計画改定の検討を進めます。89
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