第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画9 ② 財政状況序章※ R5決算から減債基金借入金償還元金を、その他の経費から公債費へ分析変更している。歳入の推移（一般会計）• 本市の一般会計の歳入は、市税収入の堅調な伸びなどにより年々増加しています。また、歳入の構成としては、市税の割合が高くなっています。• 市税収入は、令和８(2026)年度予算では、4,272億円となり、過去最大• 一方で、ふるさと納税については、寄附受入額増加に向けた取組を進めていますが、市税の減収額は年々拡大しており、令和8(2026)年度予算では、172億円の減収が見込まれています。となっています。• 一般会計の歳出は、近年、国による新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応などの影響により、増加傾向にあります。また、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合が、年々高くなっており、財政の硬直度が高まっています。• 扶助費については、社会福祉費（国の物価高騰支援給付金、障害福祉サービスなど）や、児童福祉費（児童手当、保育事業など）が増加しています。• 物価高騰や国の制度変更などに伴う財政□置が十分でないなど、引き続き厳しい財政環境が続くことが見込まれる中、総合計画の着実な推進に向け、「今後の財政運営の基本的な考え方」を踏まえて、総合計画を推進していく必要があります。資料：川崎市作成資料：川崎市作成歳出（性質別）の推移
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