第４期実施計画資料編序章基本構想基本計画 現状40.3％（Ｒ6年度）44.3％以上（Ｒ11年度）3,637百万円以上（Ｒ11年度）32,500社（Ｒ6年度）32,750社以上（Ｒ11年度）施策の目標成果指標現状と課題中小企業が経営力を高め、地域経済の活性化に寄与しながら持続的に発展している名称（指標の出典）資本金1億円未満の黒字法人の割合（川崎市調べ）資本金1億円未満の法人に対する法人市民税(法人税割)課税額（川崎市調べ）事業所数(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)（経済センサス基□調査）関連するSDGs関連する主な個別計画• かわさき産業振興プラン施策 ４－１－２中小企業の競争力強化3,343百万円（Ｒ６年度）• 中小企業は、地域経済の発展や雇用の創出を支える重要な存在である一方で、人口減少や経営者の高齢化、災害の激甚化・頻発化等の社会環境、物価高騰や米国通商政策といった経済情勢の変化による影響等により、経営環境が厳しくなっています。こうした状況に対応するためには、デジタル化による生産性の向上、販路の拡大、事業承継の推進、資金繰り支援等、経営基盤の強化が急務です。目標値• 産業の競争力を強化するためには、産業集積を図る必要があります。住宅地化が進む内陸部工業系用途地域では、住工共生のまちづくりに向けた事業者への支援や立地ニーズの把握、事業用地のマッチング、貸工場・研究開発施設の開発誘導等を実施していますが、事業所の老朽化や近隣の住宅地化等の操業上の課題がより深刻化していることから、工業系物件の創出・確保が求められています。• 海外展開をめざす企業を支援するため、川崎市海外ビジネス支援センターでのコーディネーター等による相談対応や、海外現地での商談機会の創出、越境EC（電子商取引）への出品支援等に取り組んでおり、今後も国内外の社会経済環境の変化を捉えつつ、市内企業の多様なニーズに対応した支援の更なる充実が必要です。資本金１億円未満の黒字法人※の割合※法人税割を納付している法人=黒字法人として算出37.1%35.8%法人数(資本金1億円未満)39.8%38.6%38.5%37.7%うち黒字法人数40.3%39.5%黒字企業率資料：川崎市調べ964000035000300002500020000150001000050000H29 H30R1R2R3R441.0%40.0%39.0%38.0%37.0%36.0%35.0%34.0%33.0%R5R6
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