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その他大都市制度に関する取組

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2017年4月19日

コンテンツ番号66115

指定都市7市による大都市制度共同研究会

・指定都市市長会が提案している「特別自治市構想」の実現に向け、指定都市7市(川崎市、横浜市、相模原市、さいたま市、千葉市、京都市、神戸市)の部長級職員による研究会(必要に応じて市長も参加)を設置しました。

第1回

日時

平成23(2011)年10月31日月曜日
午前10時~10時45分

場所

都市センターホテル会議室(都内)

会議資料

第2回

日時

平成24(2012)年1月18日水曜日
午後1時30分~3時30分

場所

指定都市市長会事務局会議室

第3回

日時

平成24(2012)年2月15日水曜日
午後1時30分~3時30分

場所

指定都市市長会事務局会議室

・上記の会議により、「特別自治市」の実現に向けた検討を進め、論点整理を行いました。

第4回

日時

平成24(2012)年8月7日火曜日
午後1時30分~3時30分

場所

指定都市市長会事務局会議室

・上記の会議により、「特別自治市」の実現に向けた検討を進め、今後の議論の方向性について整理を行いました。

第5回

日時

平成25(2013)年3月28日木曜日
午後3時00分~5時00分

場所

指定都市市長会事務局会議室

・上記の会議により、「特別自治市」の実現に向けた検討を進め、共同研究会報告書案について議論を行いました。

共同研究会報告書

平成25(2013)年4月17日に、研究成果を「共同研究会報告書」として取りまとめ、公表しました。
※横浜市・川崎市・さいたま市・千葉市・相模原市・京都市・神戸市 7市同時記者発表

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部 広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-2475
ファクス:044-200-3798
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