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川崎市「特別自治市」制度(新たな大都市制度)に関する取組

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2018年9月18日

コンテンツ番号80639

川崎市「特別自治市」制度

大都市特例制度

添付ファイル

  • 指定都市の指定状況(PDF形式, 71.46KB)

    本市は、地方自治法施行令に基づく「指定都市」として、昭和47年に指定されました。指定都市は平成25年4月現在20都市となっています。

  • 大都市の要件(PDF形式, 88.78KB)

    大都市特例に基づく都市の種類は、現在、指定都市、中核市、特例市となっていますが、その要件は人口規模によって異なります。

本市の取組

  • 平成22(2010)年10月に策定した「地方分権の推進に関する方針」に基づき、平成25(2013)年5月に本市が提唱する「川崎市「特別自治市」制度の基本的な考え方」を取りまとめました。
  • 本市が平成22年10月に策定した「地方分権の推進に関する方針」に基づき、「新たな大都市制度の創設」と「地域主権改革の推進」を求める要請活動を平成23年1月31日に行いました。
  • 地方分権の推進に関して、新たな大都市制度のあり方など、真の分権型社会の実現に向けた本市の基本的な考え方を取りまとめた「地方分権の推進に関する方針」を平成22年10月に策定しました。
  •  地方分権の推進に関する方針については、こちらをご覧ください。

  • 本市では、大都市特例制度や大都市にさまざまな課題があることから、それらを解決するために、平成20年度に大都市制度等調査研究を行い、その報告書を平成21年3月に取りまとめました。
  • 大都市制度に関する本市の広報媒体(パンフレット)

  • 平成25(2013)年5月に取りまとめました「川崎市「特別自治市」制度の基本的な考え方」について、市民の皆さまに分かりやすくお知らせすることを目的として、パンフレット「川崎市『特別自治市』制度」を作成しました。
  •  パンフレット「川崎市『特別自治市』制度」については、こちらをご覧ください。

  • 地方分権改革の目的やこれまでの取組、真の分権型社会の実現のために川崎市が提案する新たな大都市制度の内容などについて、市民の皆さまに分かりやすくお知らせすることを目的として、パンフレット「市民と進める地方分権改革」を作成しました。
  •  パンフレット「市民と進める 地方分権改革」については、こちらをご覧ください。

    他の指定都市の取組

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    お問い合わせ先

    川崎市 総務企画局都市政策部 広域行政・地方分権担当
    〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
    電話:044-200-2475
    ファクス:044-200-3798
    メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp