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第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略

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2020年8月27日

コンテンツ番号115272

 川崎市では、急速な少子高齢化や人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成26(2014)年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、平成28(2016)年3月に「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これまで、都市部ならではの地方創生をめざした取組を進めてきました。

 第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第1期総合戦略の計画期間が終了することに伴い、令和元(2019)年12月に、現在と将来の社会的変化を見据えながら地方創生の更なる充実・強化に臨むために策定された、国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の趣旨を勘案しながら、本市においても更なる地方創生に向けた取組を進めるため、川崎市総合計画第2期実施計画に基づき、策定するものです。

第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要

1 計画期間

 令和2(2020)年度~令和6(2024)年度の5年間

2 計画の構成

(1)人口ビジョン

 本市の人口は、全国的には人口減少社会に転換するなかで引き続き増加を続けており、平成42(2030)年に人口が158.7万人でピークを迎え、その後減少に転じ、平成72(2060)年には142.5万人まで減少すると見込んでいます。

  1. 人口動態は、自然動態・社会動態ともに直近10年の間、増加しています。また、平成30(2018)年の本市への転出入の状況は約1万人の転入超過となっています。
  2. 高齢化率は、大都市中、最も低くなっているものの、今後、急速に高齢化が進み、令和2(2020)年には21.0%となり、本市においても超高齢社会が到来する見込みです。
  3. 合計特殊出生率は、全国と比べて同水準となっています。
  4. 就業者に占める市外への通勤者の割合は、大都市中、最も高くなっています。また、市内の有効求人倍率は全国と比べて低くなっています。

(2)総合戦略

 本市が将来にわたって発展していくよう、福祉や教育・文化振興などの市民に身近な行政サービスを持続的に提供することにより、市民が日常生活に質的な充足を感じる「成熟」したまちをめざすとともに、将来を見据えた投資により、本市の強みである産業・経済・利便性の高いまちづくり等を強化し、まちを一層「成長」させるような、都市部ならではのまち・ひと・しごと創生に向けた取組を推進します。

≪基本目標≫

  1. 本市の強みである産業・経済・利便性の高いまちづくり等の活性化による「成長」
  2. 市民に身近な行政サービスを持続的に提供することによる市民生活の向上を通じたまちの「成熟」
  3. まちの持続的な発展をめざし、「成長」と「成熟」の好循環を支える「基盤」づくり

第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の指標について

川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価の取扱いについて

 「まち・ひと・しごと創生法」等では、市町村が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略に、「基本目標」「基本的方向」「具体的施策」「基本目標に対応する数値目標」「具体的施策に対する重要業績評価指数(KPI)」等を定めるよう求めています。

 本市のまち・ひと・しごと総合戦略は、「実施計画」の一部と同一の内容となっていることから、川崎市総合計画の施策評価等を活用して、川崎市まち・ひと・しごと総合戦略の評価として取扱うこととしています。

令和元年度 川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価の取扱いについて

平成28年度 川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について

過去の川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略

川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略 改定版(平成30(2018)年3月)

川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成28(2016)年3月)

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川崎市 総務企画局都市政策部企画調整課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-0372

ファクス:044-200-0401

メールアドレス:17kityo@city.kawasaki.jp