（平成24年12月31日までの支給分）

退職手当等に対する
個人住民税(市民税・県民税)の
特別徴収税額の算出方法


　平成25年１月１日以降に支給された退職手当等（特定役員を除く）については、「平成25年１月１日以降支払い分用」をご利用ください。
次の３つの項目を入力して、「税額を計算する」のボタンを押してください。
入力は半角数字でお願いします。
（１） 退職手当等の収入金額 （ア）円
（２） 勤続年数
※１年未満の端数は、１年に切り上げてください。		 （イ）年
（３） 障害者になったことによる退職ですか？ いいえ　はい

　　　
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１　退職所得控除額を求める。
勤続年数が２０年以下の場合 ・・・・・
４０万円×勤続年数（イ）
勤続年数が２０年超の場合 ・・・・・
８００万円＋７０万円×（勤続年数（イ）−２０年）
※上記金額が８０万円に満たないときは８０万円になります。
※障害者になったことにより退職した場合〔（３）で「はい」を選択された場合〕には、上記金額に１００万円が加算されています。
（ウ）円

２　退職所得金額を求める。
退職手当等の収入金額（ア）−退職所得控除額（ウ） （エ）円
（エ）×１／２ （オ）円
（オ）の千円未満の端数を切捨て 退職所得金額 （カ）円

３　市民税額を求める。
退職所得金額（カ）×税率６％ （キ）円
（キ）×１０％ （ク）円
（キ）−（ク） （ケ）円
（ケ）の百円未満の端数を切捨て 市民税額 （コ）円

４　県民税額を求める。
退職所得金額（カ）×税率４％ （サ）円
（サ）×１０％ （シ）円
（サ）−（シ） （ス）円
（ス）の百円未満の端数を切捨て 県民税額 （セ）円

５　特別徴収税額を求める。
市民税額（コ）＋県民税額（セ） 特別徴収税額 （ソ）円