（平成２５年１月１日支給分から）

退職手当等に対する
個人住民税(市民税・県民税)の
特別徴収税額の算出方法（一般用）

次の３つの項目を入力して、「税額を計算する」のボタンを押してください。
入力は半角数字でお願いします。
（１） 退職手当等の収入金額 （ア）円
（２） 勤続年数
※１年未満の端数は、１年に切り上げてください。		 （イ）年
（３） 障害者になったことによる退職ですか？ いいえ　はい

　　　
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特定役員等（法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で、
法人の経営に従事している者のうち政令で定めるもの、国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員）
の退職手当に関する税金については、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/240816.pdf
１　退職所得控除額を求める。
勤続年数が２０年以下の場合 ・・・・・
４０万円×勤続年数（イ）
勤続年数が２０年超の場合 ・・・・・
８００万円＋７０万円×（勤続年数（イ）−２０年）
※上記金額が８０万円に満たないときは８０万円になります。
※障害者になったことにより退職した場合〔（３）で「はい」を選択された場合〕には、上記金額に１００万円が加算されています。
（ウ）円
２　退職所得金額を求める。
退職手当等の収入金額（ア）−退職所得控除額（ウ） （エ）円
（エ）×１／２ （オ）円
（オ）の千円未満の端数を切捨て 退職所得金額 （カ）円
３　市民税額を求める。
退職所得金額（カ）×税率６％ （キ）円
（キ）の百円未満の端数を切捨て 市民税額 （ク）円
４　県民税額を求める。
退職所得金額（カ）×税率４％ （ケ）円
（ケ）の百円未満の端数を切捨て 県民税額 （コ）円
５　特別徴収税額を求める。
市民税額（ク）＋県民税額（コ） 特別徴収税額 （サ）円